2　管理責任者は、部局長の指示に従い、次の各号に掲げる業務を行う。

2　実験等従事者は、管理責任者の指示に従うとともに、この規則及び関係法令等を遵守し、病原体等を安全に取り扱わなければならない。

2　委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

3　委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

4　前項第1号、2号及び7号の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員が任期の途中で欠員となった場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員会に、委員長を置き、委員のうちから理事又は副学長の推薦に基づき、学長が任命する。

6　委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

7　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が、その職務を代行する。

8　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。

9　議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10　委員会が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

2　部局長は、別表第2に定める基準のほか、管理区域の運営に関し必要な事項について定めるものとする。

3　委員会は、BSL3の病原体等の使用を開始するとき及び必要があると認めるときは、指定実験室を査察し、当該実験室の安全設備及び運営について部局長に対し指導するものとする。

2　管理責任者は、実験責任者がBSL3の病原体等を実験に使用又は保管しようとするときは、別紙第1―1号様式により部局長を経由して学長に申請し、承認を受けなければならない。このとき、管理責任者は、実験責任者の申出に基づき、別紙第1―2号様式により部局長を経由して学長に実験等従事者の届出を行うこととする。

3　管理責任者は、BSL3の病原体等を本学以外の機関から受入れ、又は本学以外の機関へ供与しようとするときは、別紙第2号様式により部局長を経由して学長に申請し、承認を受けなければならない。

4　管理責任者は、前2項の申請事項に変更の必要が生じたときは、実験責任者の申出に基づき、その都度、部局長を経由して学長に再申請し、承認を受けなければならない。なお、実験等従事者の届出の変更の必要が生じたときは、管理責任者が実験責任者の申出に基づき、その都度、部局長を経由して学長に届け出なければならない。

5　管理責任者は、実験責任者がBSL2の病原体等を実験に使用又は保管しようとするときは、別紙第3―1号様式及び別紙第3―2号様式により部局長を経由して学長に届け出なければならない。

6　管理責任者は、BSL2の病原体等を本学以外の機関から受入れ、又は本学以外の機関へ供与しようとするときは、別紙第4号様式により部局長を経由して学長に届け出なければならない。

7　管理責任者は、前2項の届出事項に変更の必要が生じたときは、実験責任者の申出に基づき、その都度、部局長を経由して学長に届け出なければならない。

8　管理責任者は、実験責任者が第2項の承認又は第5項の届出に係る病原体等の使用又は保管が終了したときは、別紙第5号様式により部局長を経由して速やかに学長に届け出なければならない。

2　学長は、必要があると認めるときは、当該申請の内容の一部を変更して承認することができる。

3　学長は、当該申請の承認の可否について、部局長を経由して管理責任者に通知する。

4　学長は、前条第5項から第8項までの届出があったとき、その内容について疑義が生じた場合は、委員会に意見を求めることができる。

2　学長は、第11条第2項の申請又は同条第5項の届出が二種病原体等又は三種病原体等に係るものであるときは、必要に応じ感染症法に基づく手続を遅滞なく行わなければならない。

2　BSL3の病原体等(これらに汚染されたおそれのあるものを含む。)は、第11条第2項の承認に係る滅菌消毒方法により処理しなければならない。

2　委員会は、所属、職名、受講者名、教育訓練の実施日について記録し、5年間保存しなければならない。

3　教育訓練は、受講した年度を含む4年間を有効とし、有効期間を超えて引き続き実験等に従事する場合には、有効期間内に再度教育訓練を受講しなければならない。

2　前項の記録は、当該実験等従事者の異動又は退職の後、原則として5年間、これを保存しなければならない。ただし、取り扱った病原体等の潜伏期間が短いものについてはこの限りではない。

2　部局長は、前項の届出を受けたときは、学長及び委員会に報告し、直ちに委員会と協力して、当該病原体等による感染の有無について調査しなければならない。

3　部局長は、前項の調査の結果を直ちに学長に報告しなければならない。

2　部局長は、前項の通報を受けたときは、直ちに学長及び委員会に報告しなければならない。

3　学長は、必要があると認めるときは、警察署及び保健所等に通報するものとする。

2　前項の通報を受けた管理責任者は、必要な措置を講じるとともに部局長に報告しなければならない。ただし、実験等従事者が所属する部局と異なる部局において実験に従事した場合には、実験等従事者の所属する部局の長にも届け出ることとする。

3　前項の報告を受けた部局長は、直ちに学長及び委員会に報告するとともに、必要に応じ委員会と協力して、所要の応急措置を講じなければならない。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて、遅滞なく警察署及び保健所等に届け出るものとする。

5　学長は、前項又は第22条第3項の報告において病原体等に感染したと認められるとき又は医学的に不明瞭であるときは、委員会その他の適当と認める者に安全確保のための所要の措置を講ずることを命ずるとともに、必要があると認めるときは、危険区域を指定し、当該危険区域の使用を一定の期間禁止するものとする。

6　学長は、前項の危険区域の指定を行ったときは、事故及び当該指定の内容を公示するとともに、委員会その他の適当と認める者に事後調査を行わせるものとする。

7　前項の事後調査を行う者は、危険区域の安全性の回復を確認したときは、速やかに学長に報告しなければならない。

8　学長は、前項の報告を受けたときは、危険区域の指定を解除し、かつ、公示するものとする。

2　各指定実験室の実験等従事者は、地震、火災等の災害又は犯罪行為による重大な被害が発生したときは、管理責任者と協力して、この規則及び部局長の定めるところに従い、直ちに必要な措置を講じなければならない。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月25日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。