2　使用できる自家用車は、自動車損害賠償保険又は自動車賠償責任共済(以下「自賠責保険」という。)及び次に掲げる賠償以上の自賠責保険以外の自動車保険(以下「任意保険」という。)に加入している自動車とする。ただし、年間を通して平均月15日以上業務に使用する場合は、業務を使用目的とする任意保険に加入していなければならない。

2　前項の届け出をした職員(以下「登録職員」という。)は、届出事項に変更が生じた場合は、直ちに届け出なければならない。

3　人事異動等により所属が異動した場合において、継続して自家用車を使用しようとするときは、第1項により異動後の旅行命令権者に届け出なければならない。

2　業務の必要上から他の者を同乗させる場合は、その人員を必要最小限とするとともに、同乗者の所属、職名(学生にあっては、学籍番号)、氏名を明らかにして、前項の申請を行い、許可を受けなければならない。

3　他の業務に従事する者を経済性・利便性の観点から同乗させる場合は、前項を準用する。

4　旅行命令権者は、第1項の申請内容が、原則として、次の各号の全てに該当する場合に限り、これを許可することができる。

2　登録職員は、前条第1号に違反し、警察等の取締り等を受けた場合は、速やかに旅行命令権者に報告しなければならない。

3　交通事故が発生した場合、連絡が可能な状況下にあっては、直ちに旅行命令権者に報告し、その指示を受けなければならない。

2　前項第1号の場合における各サテライトオフィス及びキャンパス間の走行距離は、別表のとおりとする。

2　前項ただし書の規定により、保険金を超える損害賠償金を大学法人が負担した場合において、当該交通事故の原因又は事故後の措置について、当該登録職員に故意又は重大な過失があったときは、大学法人が負担した賠償額の範囲内において、当該登録職員に求償することができる。

3　大学法人は、登録職員が業務使用中に起こした交通事故等による自家用車の毀損に対する損害賠償の責は負わない。

この要項は、平成24年4月1日から施行する。

この要項は、平成26年10月10日から施行する。

この要項は、平成29年8月1日から施行する。

この要項は、令和元年5月1日から施行する。

この要項は、令和3年10月1日から施行する。

この要項は、令和4年4月1日から施行する。

この要項は、令和5年7月1日から施行する。