○国立大学法人香川大学地域・産官学連携戦略室規程
平成30年4月1日
(趣旨)
第1条 この規程は、国立大学法人香川大学組織規則第11条の2第2項の規定に基づき、国立大学法人香川大学地域・産官学連携戦略室(以下「地域・産官学連携戦略室」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定める。
(目的)
第2条 地域・産官学連携戦略室は、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)における地域及び産官学の連携を有機的かつ全学的に推進することを目的とする。
(業務)
第3条 地域・産官学連携戦略室は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 地域・産官学連携戦略の基本方針に関すること。
(2) 中期目標・中期計画の産官学連携戦略(評価指標の分析を含む。)に関すること。
(3) 地域・産官学連携に関する情報収集、調査、分析及び評価並びにその発信に関すること。
(4) 地域・産官学からの相談、ニーズ情報の集約及び総合調整に関すること。
(5) 課題に対応した産官学コンソーシアムの構築に関すること。
(6) 各コンソーシアムの進捗状況の定期的モニタリングに関すること。
(7) その他大学法人の産官学連携活動の推進及び支援に関すること。
(職員)
第4条 地域・産官学連携戦略室は、次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 室長
(2) 学長が指名する理事又は副学長
(3) 地域・産官学連携戦略室担当教員
(4) 地域人材共創センター長
(5) 産学連携・知的財産センター長
(6) その他必要な教職員
2 地域・産官学連携戦略室に副室長を置くことができる。
(室長)
第5条 室長の任命は、理事又は副学長の中から学長が行う。
2 室長は、地域・産官学連携戦略室の業務を掌理する。
(担当教員)
第7条 地域・産官学連携戦略室担当教員の任命は、室長の申し出に基づき、学長が行う。
(産官学連携統括本部)
第8条 地域・産官学からの相談及びニーズ情報の集約のため、本学に産官学連携統括本部(以下「統括本部」という。)を置き、国立大学法人香川大学組織規則第18条に定める学内共同教育研究施設のうち、地域人材共創センター及び産学連携・知的財産センターを統括する。
2 統括本部に本部長を置き、地域・産官学連携戦略室長をもって充てる。
3 統括本部に統括ディレクターを置き、第4条第1項第3号の地域・産官学連携戦略室担当教員をもって充てる。
4 統括ディレクターは、産業界又は自治体等との連携事業の窓口として、大学法人への要望の要点を整理するとともに、要望案件にベストな学内関連教員を抽出し、産官学連携事業を推進するための学内チームの骨格を立案し提案する。
(会議)
第9条 地域・産官学連携戦略室の業務に関し必要な事項を審議するため、地域・産官学連携戦略会議(以下「会議」という。)を置く。
2 会議は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 室長
(2) 学長が指名する理事及び副学長
(3) 副室長
(4) 地域人材共創センター長
(5) 産学連携・知的財産センター長
(6) 研究戦略室副室長及び教育戦略室副室長
(7) インターナショナルオフィス長
(8) 各学部副学部長、地域マネジメント研究科副研究科長
(9) その他必要な教職員
3 前項第9号の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
4 第2項第9号の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(議長)
第10条 会議に議長を置き、室長をもって充てる。
2 会議は、必要があるときは、委員以外の者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
(議事)
第11条 会議は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。
2 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(ワーキンググループ)
第12条 地域・産官学連携戦略室は、必要があるときは、ワーキンググループを置くことができる。
2 ワーキンググループに関して必要な事項は、別に定める。
(事務)
第13条 地域・産官学連携戦略室、統括本部及び会議に関する事務は、地域創生推進部地域連携推進課において処理する。
(雑則)
第14条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。
2 この規程を施行するために必要な準備行為は、この規程の施行前においても行うことができる。
3 この規程の施行により、国立大学法人香川大学地域連携戦略室規程(平成25年11月21日施行)は、廃止する。
附則(平成30年5月11日)
この規程は、平成30年5月11日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和2年4月1日)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年11月14日)
この規程は、令和4年11月14日から施行する。