○香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構地域強靱化研究センター細則
平成28年4月1日
(趣旨)
第1条 この細則は、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構規程(以下「規程」という。)第3条第2項に基づき、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構地域強靱化研究センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 センターは、地域特性に基づく減災・危機管理教育研究拠点の形成及び地域強靱化に資する防災・減災・危機管理推進拠点の形成を推進することを目的とする。
(業務)
第3条 センターは、関係する学部等との連携の下、次の部門を置く。
(1) 地域連携部門
(2) 減災応用研究部門
(3) 気候変動適応研究部門
(4) 大学間連携部門
(5) 国際連携部門
2 部門は、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 香川地域継続検討協議会／地域継続首長会議運営、他地域連携の推進
(2) 四国レジリエンスサイエンスコンソーシアムの設置・運営
(3) BCP／DCP／国土強靭化地域計画策定・実践支援
(4) レジリエンスサイエンスを活用した地域文化・コミュニティ・産業・経済創生支援
(5) 災害・危機対応マネージャー等資格授与機関の設置・運用
(6) 地域影響分析(DIA)システムの運用・活用
(7) リアルタイム災害情報(ビッグデータ等)共有システムの運用
(8) 地震・津波観測監視システム(DONET)利活用
(9) レジリエンスエンジニアリングによる減災技術開発・応用
(10) K―MIXプラスの災害医療情報システム・健康危機管理への応用研究
(11) 国土強靭化・復興関連法及び経済的措置の応用研究
(12) 地域の気候特性理解や気候変動予測、気候変動適応に関する基礎研究と応用研究
(13) 気候変動適応のための教育及び研究にかかわる地域連携・国際連携の推進
(14) 気候変動適応研究への数理・データサイエンス・AIの活用手法の開発
(15) 四国国立5大学防災減災教育連携協議会との連携
(16) 四国防災・危機管理大学院特別プログラムの実施
(17) 九州・中国・四国大学防災関連研究センター連携協議会との連携
(18) 国際リスクマネジメント講座の設置・運営
(19) BCP／DCP(国際バージョン)の開発・普及
(20) リスク・クライシスコミュニケーションによる合意形成手法の開発・国際連携
(21) 欧米、アジア等の大学との防災・危機管理分野の国際学術交流
(職員)
第4条 センターに、次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長
(2) 規程第5条に規定する機構職員のうちセンターの担当を命ぜられた職員
(3) その他必要な職員
2 センターに、副センター長を置くことができる。
(センター長)
第5条 センター長は、規程第5条第1項第2号に規定する副機構長のうちセンターを担当する者をもって充てる。
2 センター長は、センターの業務を掌理する。
(副センター長)
第6条 副センター長の任命は、規程第5条に規定する機構職員の中からセンター長の申し出に基づき、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構運営会議の議を経て、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構長(以下「機構長」という。)が任命する。
2 副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故があるときはその職務を代理する。
3 副センター長の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、任期の末日は、当該センター長を任命する機構長の任期の末日以前でなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、副センター長が辞任をした場合又は欠員となった場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする
(事務)
第7条 センターの事務は、センターが関係する学部事務部の協力を得て、学術部研究協力課において処理する。
(雑則)
第8条 この細則に定めるもののほか、センターに関し必要な事項はセンター長が定める。
附則
この細則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日)
この細則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日)
この細則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月14日)
この細則は、令和5年12月14日から施行する。