2　前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、その都度、速やかに、学長に届け出なければならない。

2　採用条件を付された採用内定者が、当該条件を成就できなかった場合は、採用を取り消す。

3　採用内定者が次の各号の1に該当する場合は、採用を取り消すことがある。

2　前項の規定により、配置換を命ぜられた非常勤職員(第3号)は、正当な理由がない限り、拒むことができない。

2　試用期間中の非常勤職員(第3号)については、前項(第2号及び第4号を除く。)の規定を適用しない。

2　前条第1項第2号の休職期間は、その事件が裁判所に係属する期間とする。ただし、その係属する期間が1年を超えるときは、1年とする。

3　前条第1項第3号の休職期間は、本人からの申請に基づき、1年を超えない範囲で学長が承認した期間とする。

4　前条第1項第4号の休職期間は、90日とする。

5　前条第1項第5号の休職期間は、学長がその都度決定する。

2　休職期間は、在職期間に算入しない。ただし、業務上又は通勤途上の災害による第12条第1項第1号の場合においては、全期間を算入する。

2　前項の場合、学長は、原則として休職前の職場に復帰させる。ただし、心身の条件その他を考慮し、他の職務に就かせることがある。

2　前項の各号に該当した場合における退職の日は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により退職届を提出した非常勤職員(第3号)は、退職の日まで従前の業務に従事しなければならない。

2　前項のほか、組織の改廃又は業務の縮小、その他業務上やむを得ない事由により、従事している業務を終了又は縮小せざるを得ない場合には、解雇することがある。

2　前項第1号の基本給における初任給は、別表1に定めのある職種については、当該職種区分に応じて掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、特に必要があると認められる場合には、前項による日給額又は時給額を超える額を初任給とすることがある。

4　フルタイム職員が変形労働時間制を採用した場合において、月における所定勤務時間の合計時間数が、変形労働時間制を採用しない者の月における所定勤務時間の合計時間数と比べて過不足が生じるときは、毎月支給する基本給において調整を行う。

5　前各号の給与については、社会一般の情勢に適合するよう、大学法人の財政状況、常勤職員の給与水準等を考慮した上で、改定することがある。

2　前項の昇給日は、4月1日とする。

3　昇給は、昇給日における別表1に規定する職種区分に応じて、同表に規定する昇給を基本給に加えるものとする。

4　昇給の実施に関して、前3項の規定によりがたい場合は、学長が個別に決定する。

2　期末給及び勤勉給の算定にあっては、常勤職員相当月額を基礎とする。

2　年次有給休暇は、毎年4月1日に与えるものとし、継続勤務期間の端数月は1年に切り上げる。

3　前項の規定にかかわらず、当初に採用された年度においては、勤務予定期間が6月を超える場合に限り、採用日に別表2に掲げる日数の年次有給休暇を与えるものとする。

4　年次有給休暇を与えようとする年度の前年度において勤務した日数が当該年度における全勤務日の8割に達していない場合には、第1項の規定にかかわらず年次有給休暇を与えない。

5　年次有給休暇は、20日を限度として当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

6　年次有給休暇は、職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、学長が職員の届け出た時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に変更することがある。

7　職員は、年次有給休暇を取得する場合には、学長に対し、あらかじめ届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によってあらかじめ休暇を届け出ることが困難であったことを上司が認めたときは、職員は事後速やかに、その事由を付して休暇を届け出ることができる。

8　年次有給休暇の単位は、常勤職員の例に準ずる。ただし、パートタイム職員にあっては、1日又は1時間とし、時間を日に換算する場合は、1日の所定勤務時間数(その時間数に1時間未満の端数がある場合は、これを切り上げた時間数)をもって1日とする。なお、日によって1日の所定勤務時間数が異なる職員は、一の年度における平均を1日の所定勤務時間数とする。

9　年次有給休暇の給与については、年次有給休暇を取得した日、半日及び時間の通常給与を支給するものとする。

10　第1項の年次有給休暇が10日以上となる職員に対しては、第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数について、学長が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第6項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を次の各号に定める日数から控除するものとする。

11　前項の規定に基づき学長が取得時季を指定した後に、当該指定日とは異なる日に、第6項の規定により職員が自ら年次有給休暇を取得した場合には、当該職員の意見を聴取した上で、当該取得した日数分についての時季指定を取り消すことがある。

2　病気休暇の期間が長期にわたる場合若しくは学長が必要と認める場合には、請求時、休暇の途中又は職務復帰時に医師の診断書の提出を命じることがある。

3　病気休暇の単位は、日、時間又は分とし、時間を日に換算する場合は、日の通常時間をもって1日とする。ただし、パートタイム職員にあっては、時間を日に換算する場合は、1日の所定勤務時間数をもって1日とする。なお、日によって1日の所定勤務時間数が異なる職員は、一の年度における平均を1日の所定勤務時間数(その時間数に1時間未満の端数がある場合は、これを切り上げた時間数)とする。

4　病気休暇が連続した場合は、90日(パートタイム職員にあっては、1日の所定勤務時間数をもって1日とする。)を限度とする。ただし、連続する8日以上の期間(連続する8日以上の期間において要勤務日数が4日以上である期間に限る。)の病気休暇を取得した非常勤職員(第3号)が、連続して使用した病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(非常勤職員就業規則第24条第5項又は第25条に規定する短時間勤務の承認を受けて勤務しない時間を除く)のすべてを勤務した日の日数が20日に達する日までの間に、同一病名又は同種の病名により再度の病気休暇を取得した場合は、当該再度の病気休暇の期間と前の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。ただし、学長が認めた場合は、この限りでない。

5　病気休暇の届出等の手続については、特に定めがある場合を除き、常勤職員の病気休暇の例に準じて取り扱うものとする。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(初任給決定における経過措置)

2　第5条の規定により非常勤職員(第3号)に転換された別表1(3)から(8)に規定するパートタイム職員の初任給の決定においては、転換された日の前日の時給額が、別表1(3)から(8)に規定する初任給を上回る場合は、第23条第2項の規定にかかわらず、転換された日の前日における常勤職員相当月額を基礎として算出した時給額を初任給とする。

3　前項を適用し、「常勤職員相当月額」を基礎として初任給を決定する場合は、別表1備考2を適用する。この場合において、パートタイム職員の臨時用務員のときは、「37号俸」を「29号俸」に読み替えて適用する。

(継続勤続期間の通算)

4　第5条の規定により転換された者の転換前の非常勤職員在職期間(引き続く期間に限る。)は、第34条における継続勤務期間に含むものとする。

(平成26年3月31日までの給与支給の特例)

5　この規則の施行日から平成26年3月31日までの間においては、第2条第1号に規定する非常勤職員(第3号)の給与の支給に当たっては、職員給与規則(平成24年6月1日施行)附則の規定を準用し、当該非常勤職員(第3号)を常勤職員として採用した場合に準じて給与を減ずる。ただし、予算の都合等により、特別に基本給を決定した非常勤職員(第3号)については、この限りではない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、改正後の別表1パートタイム職員の職種区分(9)の規定については、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年12月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。