2　懲戒処分は、同一の行為に対して、重ねて行うことはできない。

3　懲戒処分の量定は、違反の種類・内容その他の事情に照らして相当なものでなければならない。

2　ハラスメント相談員は、ハラスメント及び性暴力等に該当すると思われる事案については、相談者の了解のもとに、委員会に移管するものとする。この場合において、委員会委員長は、速やかに学長に報告するものとする。学長は、報告を受けた事案の内容に応じて、相談者に対する警察や医療機関等の関係機関の相談窓口の紹介や、相談の同行により関係機関に適切につなげるなど、学外の関係機関との連携を図るとともに、犯罪の疑いがあると思われるときには所管警察署に通報するなどの厳正な対応を指示するものとする。

3　学長は、前2項の報告を受けたとき、直ちに当該職員に自宅待機を命じることがある。

4　学長は、当該報告を受け、委員会に調査及び審査を指示するものである。

5　委員会は、当該指示を受け、調査部会及び審査部会を設置するとともに、部局等の長に事前調査を指示することができる。

6　部局等の長は、当該指示を受け、事前調査を行い、顛末報告書を委員会に提出するものである。

2　委員会は、調査開始に当たっては、当該調査の対象となる職員に対し、当該調査を開始する旨を書面により通知するものとする。

3　調査部会は、部局等の長から顛末報告書を受理した時は、直ちに本調査を行わなければならない。

4　調査部会は、本調査に基づき、調査結果報告書を審査部会に提出しなければならない。

2　審査部会は、前項の審査を行う場合において、必要があると認められるときは、参考人の意見を徴することができる。

3　審査部会は、職務上の措置案又は懲戒処分案を作成するものである。

4　第1項の審査を行うにあたっては、その者に対し、審査の事由を記した説明書を交付しなければならない。

5　審査を受ける者が前項の説明書を受領した日の翌日から起算して14日以内に請求した場合には、その者に対し、口頭又は書面で陳述する機会を与えなければならない。

6　前項により陳述の機会を与えられた者が、正当な事由なく指定された日時に出頭せず、又は指定された期日までに書面を提出しなかった場合は、陳述の機会を放棄したものとみなす。

7　管理者としての監督責任及び刑事事件に係る場合は、第4項から第6項並びに第7条第1項ただし書き及び第2項の規定は適用しないこととする。

2　学部長等については、前項の手続に加え、役員会の議を経るものとする。

2　前項の懲戒処分書等の交付は、これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては、当該職員の届出住所又は居所に使送又は郵送し到着したことをもって交付したものとする。

2　学長は、前項の申立てがあった場合は、速やかに不服申立委員会を設置し、受理及び却下の審査を行うよう指示することができる。

3　不服申立委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。なお、当該委員は、学長が任命する。

4　不服申立委員会は、第2項の指示を受けて審査を行い、合議をもって受理の可否を決定するものとする。

5　不服申立委員会は、その審査を行うに当たって、当該職員及び参考人の出席を求め、その弁明又は意見を徴することができる。

6　不服申立委員会は、審査終了後、速やかにその審査結果を学長に報告するものとする。

7　学長は、前項の報告を受けて、その結果を当該職員に対して書面で通知する。なお、学長は、受理の場合は、速やかに審査部会に再審査を行うよう指示する。

8　審査部会は、前項の指示を受けて、事実の再調査又は処分量定の再審査を行い、その結果を学長に報告する。

9　学長は、再審査の報告を受け、最初の処分決定を妥当と認めるときは、その結果を当該職員に対し書面で通知し、妥当でないと認めるときは、最初の処分決定を取り消し、又はこれに代えて新たに処分決定を行うものとする。

10　学長は、前項の決定を行うに当たり、第8項の報告において、当該事案が大学教員の教育研究に関するものとされている場合は、管理者としての監督責任及び刑事事件に係る場合を除き、教育研究評議会の議を経るものとする。

11　学部長等については、前項の手続に加え、役員会の議を経るものとする。

12　学長は、第9項において処分決定の取り消し又は新たな処分決定を行った場合は、同項の決定に基づく発令を行うものとする。

13　不服申立委員会の事務は、企画総務部人事企画課において処理する。

この規程は、平成20年4月10日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年5月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年6月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、平成31年3月13日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年7月14日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年6月19日から施行する。

この規程は、令和6年1月25日から施行する。