○香川大学における研究上の不正行為の申立てに関する細則
平成19年4月1日
(趣旨)
第1条 この細則は、香川大学における研究上の不正行為に関する取扱規程(以下「規程」という。)第6条に規定する研究上の不正行為に関する申立ての方法等については、規程に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
(定義)
第2条 この細則における用語の意義は、規程における用語の例による。
(1) 電子メール
(2) 電話
(3) 文書
(4) ファクシミリ
(5) 口頭
2 申立者は、原則として別紙様式により申立てを行なわなければならない。
(申立ての取扱い)
第4条 悪意のある申立てを防止するため、申立ては原則として顕名によるものとし、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容を明示するとともに、不正とする科学的な合理性のある理由を示さなければならない。なお、申立者に調査協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく申立てであったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発を行う可能性がある。
2 匿名による申立てがあった場合でも、その内容に応じ、顕名の申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。
3 匿名の申立者である場合を除き、文書による申立てなど、窓口が受け付けたか否かを申立者が知り得ない方法による申立てがなされた場合は、申立者に対し、申立てを受け付けたこと、申立て等に基づき実施する措置の内容を通知しなければならない。
4 申立ての意思を明示しない相談である場合は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、申立者に対して申立ての意思があるか否か確認するものとする。
5 本学のほかに関係する研究機関等が想定される場合は、該当する機関に対して通知しなければならない。
6 不正行為への加担を求められているという申立てについては、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、調査対象者に警告を行うものとする。
7 不正行為の疑いが、報道やweb上に掲載されていること等を確認した場合は、申立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。ただし、不正事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
(申立者・調査対象者の取扱い)
第5条 申立て等の取扱いに関し、担当者以外は申立者及び申立内容等を知り得ないよう秘密保持を徹底するとともに、その内容を申立者に周知するものとする。
2 誹謗中傷等から調査対象者を保護する方策を講じなければならない。
3 申立内容等が漏洩した場合、申立者・調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、申立者又は調査対象者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
(申立への対応)
第6条 窓口で受け付けた事案については、国立大学法人香川大学におけるコンプライアンスの推進に関する規則第7条に規定するコンプライアンス担当役員へ報告する。
(雑則)
第7条 この細則に定めるもののほか、申立てに関し必要な事項は、公正研究責任者が別に定める。
附則
この細則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月3日)
この細則は、平成27年3月3日から施行し、平成27年3月1日から適用する。
附則(平成28年10月1日)
この細則は、平成28年10月1日から施行する。
附則(令和元年5月1日)
この細則は、令和元年5月1日から施行する。
附則(令和4年6月9日)
この細則は、令和4年6月9日から施行し、令和4年6月1日から適用する。
