(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人香川大学危機管理規則(以下「規則」という。)第12条の規定に基づき、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)における災害を未然に防止し、災害が発生した場合の災害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図る(以下「防災」という。)ために必要な事項並びに地域貢献のため大学法人以外において発生した災害に対し大学法人のとるべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、規則第2条各号に規定するもののほか、次の各号に掲げるところによる。

(職員の心得)

第3条　職員は、災害が発生した場合には、関係の法令及びこの規程並びに部局等の定めに従い、その役割に応じ職員及び学生等の安全及び正常な教育研究や診療の確保並びに被災者の救護に努めなければならない。

(平常時における防災活動)

第4条　学長は、平常時より、基本マニュアルにより必要な措置を講じるものとする。

(個別マニュアルの作成)

第5条　部局等の長は、当該部局等の実情に即した災害対策のため、個別マニュアルを作成し、職員及び学生等にこれを周知するものとする。

(危機対策本部の設置)

第6条　学長は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、災害対策を講じる必要があると判断する場合は、緊急事態の宣言を発し、速やかに幸町地区に規則第8条に規定する危機対策本部を設置するものとする。

(部局における危機対策本部)

第7条　部局等の長(幸町地区を除く。)は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において災害対策を講じる必要があると判断する場合は、規則第11条に規定する危機対策本部を設置するものとする。

(部局等の長が講じる措置)

第8条　部局等の長は、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(附属教育研究施設等が講じる措置)

第9条　附属教育研究施設等を有する部局等においては、その所在地、規模等に応じ、前条の基準に準じた措置を講じるものとする。

(避難等)

第10条　部局等の長は、職員及び学生等の生命又は身体に危険が及ぶと予想される場合は、別表に定める緊急避難場所のうち、もっとも安全な場所にそれらの者を避難させるものとする。

(安否の確認)

第11条　部局等の長は、職員及び学生等の安否の確認を、電話又はその他の手段を講じて速やかに行うものとする。

(応急措置)

第12条　部局等の長は、災害による行方不明者及び負傷者の発見に努めるとともに、負傷者の救護に必要な措置を講じるものとする。

(学長の判断による緊急の措置)

第13条　極めて緊急を要する場合には、学長又はあらかじめその委任を受けた者は自らの判断に基づき、適宜の措置を講じるものとする。この場合において、学長は、その事案の対処の終了後に役員会又は危機対策本部に報告するものとする。

(避難住民の受入れ)

第14条　学長は、別表に定める地方公共団体等からあらかじめ近隣の住民の避難所として指定された施設等の提供の要請があったときは、速やかにこれを提供するものとする。

(学外への施設等の提供・派遣)

第15条　学長は、関係機関等から被災地域における人命救助その他の救援活動のため施設等の提供の要請があったときは、当該施設等を管理する部局等の長と協議の上、可能な限り当該施設等を提供するものとする。

(生命維持等に関する業務)

第16条　学長は、電気、ガス、水道その他のライフラインの確保及び早期復旧に努めるものとする。

(災害復旧)

第17条　部局等の長は、速やかに教育、研究及び診療活動を回復させるため、次の各号に掲げる事項に努めるものとする。

(二次災害の防止)

第18条　部局等の長は、災害復旧に当たっては、崖崩れ、建物等の倒壊等のおそれのある危険区域の発見に努めるとともに、状況に応じて立ち入り禁止等の安全措置を講じ、二次災害の防止に努めるものとする。

(雑則)

第19条　この規程に定めるもののほか、防災に関し必要な事項は、別に定める。