2　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

3　この規則において「部局」とは、各戦略室、広報室、イノベーションデザイン研究所、教育学部(附属教職支援開発センター及び各附属学校を含む。)、法学部(創発科学研究科を含む。)、経済学部(創発科学研究科、地域マネジメント研究科を含む。)、医学部(附属病院を含む。)、創造工学部(創発科学研究科を含む。)、農学部(愛媛大学大学院連合農学研究科及び附属農場を含む。)、図書館、博物館、各機構、情報化推進統合拠点、学内共同教育研究施設の各センター、インターナショナルオフィス及び保健管理センターのうち、実験を計画し、実施しようとする部局をいう。

4　前項に定めるもののほか、この規則に使用する用語の定義は、法律、省令等の定めるところによる。

2　学長は、本学以外の施設における、本学所属の職員により行われる遺伝子組換え実験について、その施設を管理する施設の長から実験計画の安全性に関する審査の依頼があった場合は、香川大学組換えDNA実験安全委員会に諮問することができる。

3　部局の長は、法律、省令等及びこの規則に定めるところにより、当該部局において行われる実験の実施に関し、その安全の確保を図るため必要な措置を講じなければならない。

2　安全主任者は、法律、省令等及びこの規則を熟知するとともに、生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に習熟した者から、学長が任命する。

3　安全主任者の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。補欠の安全主任者の任期は、前任者の残任期間とする。

4　安全主任者は、次の各号に掲げる職務を行う。

2　実験責任者は、法律、省令等及びこの規則を熟知するとともに、生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びにこれらを含む関連の知識及び技術に習熟した者とする。

3　実験責任者は、当該実験計画の遂行について責任を負い、次の各号に掲げる職務を行う。

2　組換えDNA実験安全委員会に関し、必要な事項は別に定める。

2　学長は、前項の申請があったときは、安全委員会の審議を経て、当該申請を承認するか否かの決定を行い、承認した研究計画について文部科学大臣の確認を求めるものとする。

3　承認された実験計画について、実験期間又は実験従事者の変更がある場合は、遺伝子組換え実験計画申請書(別紙様式1)及び遺伝子組換え実験(実験従事者・実施期間)変更申請書(別紙様式4―1)により申請しなければならない。実験責任者の変更がある場合は、遺伝子組換え実験責任者変更届(別紙様式4―2)により届出なければならない。その他の変更については、遺伝子組換え実験計画申請書(別紙様式1)及び第二種使用等拡散防止措置確認申請書(研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年文部科学省・環境省令第1号)第9条に定める様式)により変更申請しなければならない。

2　学長は、前項の申請があったときは、安全委員会の審議を経て、当該申請を承認するか否かの決定を行うものとする。

3　承認された実験計画について、実験期間又は実験従事者の変更がある場合は、遺伝子組換え実験計画申請書(別紙様式1)及び遺伝子組換え実験(実験従事者・実施期間)変更申請書(別紙様式4―1)により申請しなければならない。実験責任者の変更がある場合は、遺伝子組換え実験責任者変更届(別紙様式4―2)により届出なければならない。その他の変更については、遺伝子組換え実験計画申請書(別紙様式1)及び第二種使用等拡散防止措置確認申請書(機関実験)(別紙様式2)により変更申請しなければならない。

4　学長は、第2項及び第3項の結果を速やかに所属部局の長及び安全主任者を経由して当該実験責任者に通知するものとする。

2　実験責任者は、実験従事者以外の実験室又は実験区域への出入について、省令に定めるところによる必要な措置を講じなければならない。

2　実験責任者は、遺伝子組換え生物等保管記録簿(別紙様式6)を作成し、保存するとともに所属部局の長及び安全主任者を経由し学長に報告しなければならない。ただし、必要とする拡散防止措置レベルがP2以下の場合には、実験記録をもって代えることができる。

2　実験に従事しようとする者は、あらかじめ前項に規定する教育訓練を受講したうえで、遺伝子組換え実験教育訓練受講登録届(別紙様式8)を学長に提出し、教育訓練受講者の登録をしなければならない。

3　安全委員会は、所属、職名、受講者名、教育訓練の実施日、教育訓練の内容について記録し、5年間保存しなければならない。

4　教育訓練の受講登録は、受講した年度を含む4年間を有効とし、有効期間を超えて引き続き実験に従事する場合には、有効期間内に再度教育訓練の受講登録をしなければならない。

2　実験責任者は、実験従事者が次の各号の1又は第3項に該当した場合は直ちに事実の調査をし、必要な措置を講ずるとともに、当該部局の長及び安全主任者並びに実験従事者の所属する部局の長に報告しなければならない。

3　実験従事者は、たえず自己の健康管理を行うとともに、健康に変調をきたした場合又は重症若しくは長期にわたる病気にかかった場合には、その旨を実験責任者に報告しなければならない。

2　当該部局の長及び安全主任者は、前項の通報を受けたときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、当該部局の長にあっては、速やかに異常事態等発生の状況及び措置の概要等を学長に報告しなければならない。

3　実験責任者は、第1項の異常事態等発生の経過及び措置に関する報告書を作成し、安全主任者を経由して当該部局の長に提出しなければならない。

2　実験責任者は、譲渡等に際して提供した又は提供を受けた情報等を記録・保管し、譲渡時は、譲渡先に情報提供(別紙様式9―1)のうえ、管理部局長を経て、速やかに学長に届出(別紙様式9―2)なければならない。また、譲受時は、譲受先からの情報提供文書等の写しを、管理部局長を経て、速やかに学長に提出しなければならない。

3　実験責任者は輸出に際して、その情報を記録・保管し、輸出を行った旨を、管理部局長を経て、速やかに学長に報告しなければならない。

2　前項の届出を受けた安全主任者又は所属する部局長は、直ちに勧告に従わない者に対し、実験の中止及び試料の廃棄を命令しなければならない。

1　この規程は、平成17年5月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

2　この規程施行の日(以下「施行日」という。)前にされた実験申請及びその実験承認で、施行日以後に実験を開始又は継続するものは、この規程に基づき申請又は承認があったものとみなす。

この規程は、平成17年12月14日から施行する。

この規程は、平成19年4月20日から施行し、平成19年4月1日より適用する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年3月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年5月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程施行の日(以下「施行日」という。)前にされた機関承認実験の申請及びその承認又は機関届出実験の届出及びその受理で、施行日以後に実験を開始又は継続するものは、第9条の規定に基づく機関実験の申請又は承認があったものとみなす。

この規程は、平成28年2月15日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。