2　大学法人に対し、法定代理人が保有個人情報の開示を請求(以下「開示請求」という。)するときは、前項に規定する開示請求書及び政令第22条第3項に規定する書類を提示又は提出しなければならない。

3　大学法人に対し、本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)が保有個人情報の開示を請求するときは、第1項に規定する開示請求書及び委任状(別紙第28―1号様式又は別紙第28―2号様式)を提示又は提出しなければならない。

4　大学法人は、開示請求書が郵送等送付により提出された場合においても受け付けるものとする。この場合においては、開示請求者が開示請求をするときは身分証明書の写しを、法定代理人及び任意代理人が開示請求をするときは、第2項又は第3項に規定する書類を提出しなければならない。

5　開示請求者は、開示請求書を提出するときに、第13条に規定する個人情報開示請求手数料を大学法人に納付しなければならない。ただし、保有特定個人情報の開示請求にあっては、当該開示請求をする者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

6　大学法人は、前項に規定する個人情報開示請求手数料を受領したときは、開示請求を受け付け、当該開示請求者に対し、開示請求書の副本1部及び開示請求手数料受領書を交付しなければならない。

2　大学法人は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第81条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、当該開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　大学法人は、前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難等理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内の期間で延長できる。この場合、大学法人は、当該開示請求者に対し、開示決定等期限延長通知書(別紙第2号様式)により、その旨を通知しなければならない。

3　大学法人は、開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示の決定等をすることにより事務の遂行に支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示の決定等をし、残りの保有個人情報については90日以内に開示の決定等をしなければならない。この場合においては、第1項に規定する期間内に、当該開示請求者に対し、開示決定等期限特例延長通知書(別紙第3号様式)により、その旨を通知するものとする。

4　大学法人は、開示の決定等をしたときは、当該開示請求者に対し、開示決定通知書(別紙第10―1号様式)又は開示をしない旨の決定通知書(別紙第10―2号様式)により、その旨を通知しなければならない。

2　大学法人は、前項の規定により他の行政機関の長等に事案を移送した場合は、当該開示請求者に対し、開示請求事案移送通知書(別紙第5号様式)により、その旨を通知する。

2　前項に規定する第三者に対する通知及び第三者からの意見書は、次の各号により行うものとする。

3　大学法人は、開示の決定等をしたときは、当該開示請求者に対し、開示決定通知書(別紙第10―1号様式)又は開示をしない旨の決定通知書(別紙第10―2号様式)により、その旨を通知しなければならない。

2　文書又は図画の閲覧による開示は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

3　文書又は図画の写しの交付による開示は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

4　電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)によるものの開示は、次の各号に掲げる方法による。

5　映画フィルムの開示は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

6　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合の開示は、次の各号に掲げる方法によるものとする。

2　大学法人は、開示を受ける開示請求者が前項に規定する開示の実施方法において、写しの送付を希望する場合は、当該個人情報の写しを送付する。

2　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなす。

3　手数料は、現金又は銀行振込により納付しなければならない。

4　保有個人情報の開示を受ける者は、当該保有個人情報が記録されている法人文書の写しの郵送を求めることができる。この場合において、当該郵送料は郵便切手で納付しなければならない。

2　前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、第6条第1項の規定による通知を受け取った後、遅滞なく当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書(別紙第26号様式)を提出しなければならない。

3　前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、添付しなければならない。

4　開示手数料の減額又は免除の決定等をしたときは、当該申請者に対し、減額(免除)決定通知書(別紙27―1号様式)又は減額(免除)決定をしない旨の通知(別紙27―2号様式)により、その旨を通知しなければならない。

2　第5条第1項から第4項までの規定は、訂正請求について準用する。ただし、任意代理人が特定個人情報に係る訂正請求を行う場合は、訂正請求書と併せて委任状(別紙第28―3号様式又は別紙第28―4号様式)を提出しなければならない。

2　大学法人は、前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難等理由があるときは、前項に規定する期間を30日以内の期間で延長できる。この場合、大学法人は当該訂正請求者に対し、訂正決定等期限延長通知書(別紙第13号様式)により、その旨を通知しなければならない。

3　大学法人は、訂正請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、訂正請求があった日から60日以内にそのすべてについて訂正等の決定をすることにより事務の遂行に支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、訂正請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に訂正等の決定をし、残りの保有個人情報については90日以内に訂正等の決定しなければならない。この場合において、第1項に規定する期間内に、当該訂正請求者に対し、訂正決定等期限特例延長通知書(別紙第14号様式)により、その旨を通知するものとする。

4　大学法人は、訂正等の決定をしたときは、当該訂正請求者に対し、訂正決定通知書(別紙第17―1号様式)、又は訂正をしない旨の決定通知書(別紙第17―2号様式)により、その旨を通知しなければならない。

2　第8条第2項の規定は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨の通知について準用し、訂正請求者への訂正請求事案移送通知書(別紙第16号様式)により通知する。

2　第5条第1項から第4項までの規定は、利用停止等請求について準用する。ただし、任意代理人が特定個人情報に係る利用停止請求を行う場合は、利用停止等請求書と併せて委任状(別紙第28―5号様式又は別紙第28―6号様式)を提出しなければならない。

2　大学法人は、前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難等理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内の期間で延長できる。この場合、大学法人は、当該利用停止等請求者に対し、利用停止決定等期限延長通知書(別紙第21号様式)により、その旨を通知しなければならない。

3　大学法人は、利用停止等請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、利用停止等請求があった日から60日以内にそのすべてについて利用停止等の決定をすることにより事務の遂行に支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、利用停止等請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に利用停止等の決定をし、残りの保有個人情報については90日以内に利用停止等の決定をしなければならない。この場合において、第1項に規定する期間内に、当該利用停止等請求者に対し、利用停止決定等期限特例延長通知書(別紙第22号様式)により、その旨を通知するものとする。

4　大学法人は、利用停止等の決定をしたときは、当該利用停止等請求者に対し、利用停止決定通知書(別紙第20―1号様式)、又は利用停止をしない旨の決定通知書(別紙第20―2号様式)により、その旨を通知しなければならない。

2　学長は、開示等請求者から開示等の決定等について、前条の規定により審査請求があったときは、委員会の意見を求めなければならない。

2　大学法人は、審査請求に対する裁決をしたときは、当該審査請求人に対し、審査請求に対する裁決通知書(別紙第24号様式)により、その旨を通知するものとする。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月5日から施行する。

この規程は、平成28年6月7日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年5月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月21日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。