(1)　大学法人の事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真、映写用器材、音盤、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。

(2)　大学法人の事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品をその工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。

(3)　教育(学術及び文化を含む。)のため必要な機械器具、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、標本その他これらに準ずる物品(以下「機械器具等」という。)及び美術工芸品を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。

(4)　地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対し、機械器具等を科学技術の振興に寄与すると認められる試験、研究及び調査(以下「試験研究等」という。)の用に供するため貸し付けるとき。

(5)　大学法人の委託する試験研究等のため必要な機械器具等又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等を当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。

(6)　大学法人の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子、その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。

(7)　災害による被害者その他の者で応急援助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。

(8)　その他資産管理責任者が必要として認めた場合

(1)　貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用は借受人において負担すること。

(2)　貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。

(3)　貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ大学法人の承認を受けること。ただし、軽微な修繕についてはこの限りでない。

(4)　貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。

(5)　貸付物品は、転貸し又は担保に供しないこと。

(6)　貸付物品は、貸付の目的以外の目的のために使用しないこと。

(7)　貸付物品について使用場所が指定された場合は、指定された場所以外では使用しないこと。

(8)　大学法人の指示に従って貸付物品の使用実績の記録及び報告をすること。

(9)　貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。

(10)　貸付物品は、借受人が貸付条件に違反したとき又は分任資産管理責任者が特に必要と認めたときは、大学法人の指示するところに従い、速やかに貸付物品を返納すること。

(11)　貸付物品を亡失し又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を大学法人に提出し、その指示に従うこと。この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実及び理由を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。

(12)　大学法人は貸付物品について、随時に実地調査し、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をすることができる。