(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人香川大学職員就業規則(以下「職員就業規則」という。)第38条の規定に基づき、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)の職員の兼業に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権限の委任)

第3条　学長は、兼業に係る許可の権限を部局長に委任する。ただし、次に掲げるものを除く。

(短期兼業)

第4条　兼業が次の各号のいずれかに該当する場合は、職員就業規則第38条第2項の規定にかかわらず兼業の許可を要しない。

(営利企業役員等兼業)

第5条　営利企業役員等兼業は、香川大学営利企業役員等兼業審査委員会の議を経て許可する。

(自営兼業)

第6条　自営兼業(自らが弁護士又は税理士として執務する場合を含む。)の許可基準については別に定める。

(教育兼業)

第7条　大学教員が教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事する場合(役員、常勤職員又は大学入試の準備を目的とした予備校等の講師の場合を除く。)は、許可されたものとみなす。

(その他の兼業)

第8条　前3条に掲げる兼業以外の兼業は、許可を受けなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合は、許可されたものとみなす。

(兼業の届出)

第9条　前2条の規定に基づき許可されたものとみなされる場合においては、部局長にその兼業内容を事前に届け出なければならない。

(部局長の兼業)

第10条　前3条の規定にかかわらず、部局長が兼業を行う場合は、すべて学長の許可を受けなければならない。

(兼業許可の取消等)

第11条　学長又は部局長は、当該兼業によって当該職員の職務に支障が生じると判断するとき又は大学法人にとって不都合であると判断するときは、兼業許可の取消、届け出た兼業の中止又は兼業の制限を命じることができる。

(報告)

第12条　学長又は部局長は、前条の判断を行うために、定期又は臨時に兼業を行っている職員から報告を求めることができる。

(許可基準等の定め)

第13条　この規程に定めるもののほか、許可基準、回数・時間制限・申請手続等について必要な事項は、部局長が別に定めることができる。