○香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科規程

平成16年4月1日

(趣旨)

第1条 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科(以下「本研究科」という。)に関し必要な事項は、香川大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)及び香川大学学位規則に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(教育目的)

第1条の2 本研究科は、豊かな人間性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力などを基礎に、基本的人権の擁護と社会正義の実現を目指し、十分な職業倫理を身につけ、親身になって地域住民の生活を支える法曹を養成することを教育の目的とする。

(履修コース)

第2条 本研究科に、履修コースとして3年コース及び2年コースを置く。

2 大学院学則第48条第1項の要件に該当する者を、1年間在学して基礎科目群30単位及び基礎演習科目群3単位を修得したものとみなし、2年コースの履修者とする。

(授業科目)

第3条 本研究科の授業科目及びその単位数並びに必修及び選択の別並びに配当年次は、別表のとおりとする。

2 本研究科の授業科目とみなして履修することができる他の研究科及び他の大学の大学院の授業科目及びその単位数は、別に定めるところによる。

(入学前の既修得単位の認定)

第4条 入学前に本学又は他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の授業科目の履修により修得したものとみなす場合の授業科目、単位数及び在学期間の扱いは別に定めるところによる。

(履修方法)

第5条 授業時間割及び授業担当教員は、学年始めに公示する。

2 学生は、各学期の始めに履修しようとする授業科目を指定の期日までに届けなければならない。

3 各授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。

(履修科目の登録の上限)

第6条 大学院学則第35条の規定に基づく履修科目の登録の上限は、次のとおりとする。

(1) 1年次は、年間40単位を上限とする。

(2) 2年次(2年コース1年次)は、年間36単位を上限とする。

(3) 3年次(2年コース2年次)は、年間44単位を上限とする。

(単位の授与)

第7条 授業科目を履修した者には試験を実施し、大学院学則第36条第3項の規定により別に定める成績評価基準に基づき、試験及び日常の学習成績について評価を行い、所定の単位を与える。

2 成績評価は、秀、優、良、可又は不可の評語をもって表し、秀、優、良及び可を合格とする。

(追試験及び再試験)

第8条 やむを得ない理由により定期試験に欠席した者に対しては、別に定めるところにより、追試験を許可する。

2 定期試験において不合格となった者に対する再試験は、行わない。

3 第1項の追試験に対する追試験及び再試験は行わない。

(成績不良者の履修の制限)

第9条 成績不良者については、別に定めるところにより、授業科目の履修を制限する。

(修了の要件)

第10条 本研究科を修了するためには、3年コースにおいては3年以上、2年コースにおいては2年以上在学し、次の表の単位を修得しなければならない。

(1) 3年コース

区分

修了要件単位数

必修・選択別

基礎科目群

36単位

必修

基幹科目群

20単位

必修

実務基礎科目群

13単位

必修

基礎演習科目群

3単位以上

選択

総合演習科目群

3単位以上

24単位以上

実務基礎科目群

2単位以上

基礎法学・隣接科目群

4単位以上

展開・先端科目群

12単位以上

96単位以上

 

(2) 2年コース

区分

修了要件単位数

必修・選択別

基礎科目群(行政法(1)・(2)及び商法(3)のみ)

6単位

必修

基幹科目群

20単位

必修

実務基礎科目群

13単位

必修

総合演習科目群

3単位以上

24単位以上

選択

実務基礎科目群

2単位以上

基礎法学・隣接科目群

4単位以上

展開・先端科目群

12単位以上

63単位以上

 

(在学期間)

第11条 在学期間は、3年コースは6年、2年コースは5年を超えることはできない。

(雑則)

第12条 この規程の実施に必要な事項は、本研究科教授会が定める。

附 則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、平成19年3月31日以前に入学した学生については、改正後の第8条第2項を除き、なお従前の例による。

附 則(平成22年2月10日)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2 平成22年3月31日以前に入学した学生に係る履修コース、授業科目、履修科目の登録の上限及び修了の要件ついては、改正後の第2条第2項、第3条別表、第6条第1号、及び第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成24年4月1日)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2 平成26年3月31日以前に入学した学生については、改正後の第2条第2項及び第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

授業科目名等

単位数及び必修・選択別

配当年次

必修

選択

3年コース

2年コース

基礎科目群

 

 

 

 

憲法(1)

2

 

1

 

憲法(2)

2

 

1

 

行政法(1)

2

 

1

1

行政法(2)

2

 

2

1

民法(1)

2

 

1

 

民法(2)

2

 

1

 

民法(3)

2

 

1

 

民法(4)

2

 

1

 

民法(5)

2

 

1

 

民法(6)

2

 

2

 

民事訴訟法(1)

2

 

1

 

民事訴訟法(2)

2

 

2

 

商法(1)

2

 

1

 

商法(2)

2

 

1

 

商法(3)

2

 

2

1

刑法(1)

2

 

1

 

刑法(2)

2

 

1

 

刑事訴訟法

2

 

1

 

基幹科目群

 

 

 

 

公法演習(1)

2

 

2

1

公法演習(2)

2

 

2

1

民事法演習(1)

2

 

2

1

民事法演習(2)

2

 

2

1

民事法演習(3)

2

 

3

2

民事法演習(4)

2

 

2

1

民事法演習(5)

2

 

2

1

刑事法演習(1)

2

 

2

1

刑事法演習(2)

2

 

2

1

刑事法演習(3)

2

 

2

1

基礎演習科目群

 

 

 

 

公法基礎演習(1)

 

1

1

 

公法基礎演習(2)

 

1

1

 

民事法基礎演習(1)

 

1

1

 

民事法基礎演習(2)

 

1

1

 

刑事法基礎演習(1)

 

1

1

 

刑事法基礎演習(2)

 

1

1

 

総合演習科目群

 

 

 

 

公法総合演習(1)

 

1

3

2

公法総合演習(2)

 

1

3

2

民事法総合演習(1)

 

1

3

2

民事法総合演習(2)

 

1

3

2

刑事法総合演習(1)

 

1

3

2

刑事法総合演習(2)

 

1

3

2

実務基礎科目群

 

 

 

 

法律情報処理

1

 

1

1

実務講座

2

 

1

1

要件事実論

2

 

2

1

刑事訴訟実務

2

 

2

1

法曹倫理

2

 

3

2

民事裁判演習

2

 

3

2

刑事裁判演習

2

 

3

2

リーガル・クリニック(1)

 

1

2

1

リーガル・クリニック(2)

 

1

3

2

リーガル・クリニック(3)

 

2

3

2

エクスターンシップ(1)

 

1

2・3

1・2

エクスターンシップ(2)

 

1

2・3

1・2

エクスターンシップ(3)

 

2

2・3

1・2

基礎法学・隣接科目群

 

 

 

 

法哲学

 

2

1・2・3

1・2

比較司法システム論

 

2

1・2・3

1・2

日本法史学

 

2

1・2・3

1・2

刑事政策

 

2

1・2・3

1・2

政治学(1)

 

2

1・2・3

1・2

政治学(2)

 

2

1・2・3

1・2

特別講義(1)

 

2

1・2・3

1・2

展開・先端科目群

 

 

 

 

地方自治法

 

2

2・3

1・2

環境法(1)

 

2

2・3

1・2

環境法(2)

 

2

2・3

1・2

環境法演習

 

2

3

2

労働法

 

2

2・3

1・2

労働法演習

 

2

3

2

社会保障法

 

2

2・3

1・2

租税法

 

2

2・3

1・2

金融商品取引法

 

2

2・3

1・2

保険法

 

2

2・3

1・2

知的財産法(1)

 

2

2・3

1・2

知的財産法(2)

 

2

2・3

1・2

国際私法

 

2

2・3

1・2

倒産法

 

2

2・3

1・2

倒産法演習

 

2

3

2

経済法(1)

 

2

2・3

1・2

経済法(2)

 

2

2・3

1・2

経済法演習

 

2

3

2

国際経済法

 

2

2・3

1・2

消費者保護法

 

2

2・3

1・2

国際公法

 

2

2・3

1・2

精神医療と法

 

2

2・3

1・2

執行・保全法

 

2

2・3

1・2

国際人権法

 

2

2・3

1・2

特別講義(2)

 

2

2・3

1・2

香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科規程

平成16年4月1日 種別なし

(平成26年4月1日施行)