(趣旨)

第1条　国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(他の法令との関係)

第2条　大学法人の電気工作物の保安に関しては、消防法(昭和23年法律第186号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又は、これらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(法令等の遵守)

第3条　本学の職員及び電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、電気事業法等及びこの規程を遵守するものとする。

(保安業務組織)

第4条　大学法人における電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在、指揮命令系統及び連絡系統を明確にし、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を執行するための組織構成は、次の各号に定めるところによる。

(総括管理者等の義務)

第5条　前条第1号による保安業務を総括する学長(以下「総括管理者」という。)は、電気工作物に係る保安上次の各号に掲げる事項を決定し、又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の職務)

第6条　主任技術者は、統括管理者を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を統括しなければならない。

(従事者の義務)

第7条　従事者は、主任技術者が保安のために行う指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第8条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、代行者が行う。

(主任技術者等の解任)

第9条　総括管理者は、主任技術者が保安監督の職務を行うのに不適当と認められるときは、解任することができる。

(保安教育)

第10条　主任技術者は、本学職員の従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の修得に関する教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第11条　主任技術者は、従事者に対し、事故その他非常災害が発生した場合の措置について、必要に応じ指導・訓練を行うものとする。

(工事計画)

第12条　総括管理者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画の立案に当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物の工事計画の実施に当たっては、大学法人の業務等との調整を図り、管理者の承認を得てこれを実施するものとする。

(巡視、点検、測定等)

第14条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準により行うものとする。ただし、当該部局等に適用しない事項、又は保安上問題がないと認められる場合は、これによらないことができる。

(技術基準の維持)

第15条　主任技術者は、巡視、点検及び測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理、改造、移設又は使用の一時停止若しくは制限等の措置を行い、常に技術基準に適合するよう維持しなければならない。

(事故の再発防止)

第16条　主任技術者は、事故その他異常事態が発生した場合は、臨機の処置を取るとともに、必要に応じ臨時に調査、精密検査を行い、その原因を究明するとともに、事故の再発防止に遺漏のないよう措置しなければならない。

(運転及び操作)

第17条　電気工作物の運転及び操作は、次の各号に定めるものとする。

(常用発電設備の相当期間の運転停止及び運転開始)

第18条　主任技術者は、常用発電設備の運転を相当期間停止する場合は、次の各号に掲げる措置等必要な対策を講ずるものとする。

(防災対策)

第19条　総括管理者は、台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて、電気工作物に関する保安を確保するため、防災対策を徹底し、応急資材を備蓄するとともに、災害発生時の措置に関する本学の体制をあらかじめ整備し、各関係機関との協力体制及び連絡体制を整えておくものとする。

(指導監督)

第20条　主任技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録・保存)

第21条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、次の各号に定めるところにより記録(以下「記録簿」という。)し、これを3年間保存しなければならない。ただし、法定自主検査の記録は、5年間保存しなければならない。

(責任分界点)

第22条　電気事業者との保安上の責任分界点は、学長と電気事業者との間で取り交わされた電力需給契約書に定めるところによる。

(危険の表示)

第23条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう適宜表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第24条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し、部局等において適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第25条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、部局等において必要期間整理保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第26条　官公署、電気事業者等に提出した書類、図面その他主要文書については、その写しを部局等において必要期間整理保存しなければならない。

(雑則)

第27条　この規程に定めるもののほか、電気工作物の保安に関し必要な事項は、別に定める。