(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人香川大学職員就業規則第72条の規定に基づき、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)の職員(以下「職員」という。)の保健及び安全保持に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「地区」とは別表第1の左欄に掲げる事業場とし、「部局」とは同表の中欄に掲げる統括責任部局をいい、それぞれ同表の右欄に掲げる学内共同教育研究施設等を包括するものとする。

(法令との関係)

第3条　職員の安全衛生に関して、この規則に定めのない事項については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「安衛令」という。)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)及びその他関係法令(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

(学長の責務)

第4条　学長は、法令並びに大学法人の安全衛生方針及びこの規則に定める労働災害の防止のための基準を遵守するとともに、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、大学法人の安全衛生方針及び、労働災害を防止するため必要な事項を遵守するとともに、学長その他の関係者が実施する健康の保持増進及び安全の確保のための措置に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者等)

第6条　大学法人に、職員の安全及び衛生に関する事項を統括するため、安衛則第2条に規定する総括安全衛生管理者及びその地区の事業を統括管理する者として総括安全衛生責任者(以下「総括安全衛生管理者等」という。)を置く。

(総括安全衛生管理者等の職務)

第7条　総括安全衛生管理者等は、当該地区における衛生管理者及び安全衛生担当者を指揮するとともに、次の各号に掲げる事項を統括管理する。

(総括安全衛生管理者等の代理者)

第8条　学長は、総括安全衛生管理者等が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

(衛生管理者)

第9条　大学法人に、第7条各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させるため、安衛則第7条に規定するところにより衛生管理者を置く。

(安全衛生担当者)

第10条　大学法人に、職員の安全の確保に関することの実施及び衛生管理者の業務を補助させるため、安全衛生担当者を別表第3のとおり置く。

(衛生推進者)

第11条　大学法人に、第7条各号に掲げる業務のうち衛生に係る業務を担当させるために、安衛則第12条の3に規定するところにより衛生推進者を置く。

(産業医)

第12条　大学法人に、職員の健康管理等を行わせるために、安衛則第13条に規定するところにより産業医を置く。

(産業医の職務)

第13条　産業医の職務は、次の各号に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

(作業主任者)

第14条　大学法人に、安衛令第6条に規定する作業を行う作業場に、当該作業の区分に応じて、安衛則第16条に規定するところにより作業主任者を置く。

(全学的な措置)

第15条　担当理事は、安全衛生に関する全学的な事項について、第16条に規定する地区委員会等から意見の申し出があったとき、又は統一的な措置を行う必要があるときは、当該事項について意見聴取又は調整を行う。

(地区安全衛生委員会)

第16条　大学法人の幸町地区、三木町医学部地区、林町地区及び三木町農学部地区に以下に規定する事項を調査審議させ、職員から意見を述べさせるため、それぞれ地区安全衛生委員会(以下「地区委員会」という。)を置く。

(地区委員会の構成)

第17条　地区委員会は、当該地区の次の各号に掲げる者をもって構成する。

(地区委員会の運営)

第18条　地区委員会は、少なくとも毎月1回開催するものとし、委員長が招集する。ただし、委員長が必要と認めたときは、臨時に開催できるものとする。

(部局安全衛生委員会)

第19条　幸町地区の各部局ごとに部局安全衛生委員会(以下「部局委員会」という。)を置く。

(部局委員会の構成等)

第20条　部局委員会は、当該部局の次に各号に掲げる者をもって構成する。

(意見の聴取等)

第21条　総括安全衛生責任者は、地区委員会を設置する義務のない地区において、安全又は衛生に関する事項について職員の意見を聞くため、委員会又は職場懇談会(以下「懇談会等」という。)を開催するものとする。

(委員会議事の周知)

第21条の2　第15条から第19条までに規定する委員長は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を職員に周知しなければならない。

(危険を防止するための措置)

第22条　総括安全衛生管理者等は、次の各号に掲げる危険による職員の災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(健康障害を防止するための措置)

第23条　総括安全衛生管理者等は、次の各号に掲げる健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(勤務環境等について講ずべき措置)

第24条　総括安全衛生管理者等は、職員を従事させる建設物その他作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、保湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康、風紀及び生命の保持のための必要な措置を講じなければならない。

(緊急事態に対する措置)

第25条　総括安全衛生管理者等は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、当該危険に係る場所、職員の業務の性質等を考慮して、業務の中断、職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。

(機械等の使用等の制限)

第26条　総括安全衛生管理者等は、ボイラーその他の特定機械等で、安衛令第12条に規定するもので法第39条第1項又は第2項の検査証の交付を受けていないものは職員に使用させてはならない。

(定期自主点検)

第27条　総括安全衛生管理者等は、ボイラーその他の機械等で、安衛令第15条第1項に規定するものについて、法令等で定めるところにより、定期に自主検査を行い、及びその結果を記録しなければならない。

(有害物の使用等の制限)

第28条　総括安全衛生管理者等は、職員に重度の健康障害を生ずる安衛令第16条第1項に規定するものを製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用させてはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、安衛令第16条第2項に規定する要件に該当するときは、この限りではない。

(安全衛生教育)

第29条　総括安全衛生管理者等は、職員が採用された場合又は職員の作業内容を変更したときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(特別教育)

第30条　総括安全衛生管理者等は、危険又は有害な業務に従事させるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

(就業制限)

第31条　総括安全衛生管理者等は、クレーンの運転その他の業務で、安衛令第20条で規定するものについては、業務につくことができる資格を有する者でなければ、当該業務に従事させてはならない。

(作業環境測定)

第32条　総括安全衛生管理者等は、有害な業務を行う作業場で、安衛令第21条で規定するものについて、法令等の定めるところにより、必要な事項について作業環境測定を行い、その結果について記録を作成しなければならない。

(作業の管理)

第33条　総括安全衛生管理者等は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

(健康診断)

第34条　学長又は総括安全衛生管理者等は、次の各号に掲げる健康診断を行わなければならない。

(健康診断受診の項目)

第35条　前条第1項第1号に掲げる健康診断の項目は、別表第6のとおりとする。

(健康診断受診の義務)

第36条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(指導区分の決定)

第37条　学長は、健康診断の結果に基づき、健康に異常又は異常を生ずるおそれがある職員については、医師の意見を聴取し、意見書及びその職員の職務内容等の実情を勘案できる資料を産業医等に提出し、別表第8により指導区分の決定及び変更を受けるものとする。

(事後措置)

第38条　学長は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、適切な措置を講じなければならない。

(病者の就業禁止)

第39条　学長は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第1号に掲げる者について、伝染予防の措置をした場合は、この限りではない。

(健康診断の結果の通知)

第40条　学長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。ただし、他の医療機関において健康診断を受診した者については、この限りでない。

(面接指導等)

第40条の2　学長は、職員の国立大学法人香川大学職員就業規則第42条に規定する週の通常時間を超える労働が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、産業医等による面接指導を行わなければならない。

(健康管理の記録)

第41条　学長は、健康診断の結果、指導区分、事後措置の内容、面接指導その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第42条　学長は、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)及びその結果に基づく面接指導の実施を行わなければならない。

(秘密の保持)

第43条　職員の安全及び衛生に関する事務に従事する職員及び従事したことのある職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(雑則)

第44条　この規則に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、別に定める。