(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人香川大学会計規則(以下「会計規則」という。)第62条に基づき、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　大学法人が締結する契約事務の取扱いについては、別に定めるところによる他、この規程の定めるところによる。

(委員会の設置)

第3条　契約に関する事務を行わせるために、次の各号に掲げる委員会を置くものとする。

(競争参加者の資格)

第4条　会計規則第19条第2項に規定する競争に加わろうとする者(以下「競争参加者」という。)に必要な資格について、次の各号に掲げる者を大学法人における競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。

(競争に参加させることができない者)

第5条　会計規則第19条第1項に規定する競争に付するときは、被保佐人、被補助人及び未成年者(婚姻若しくは営業の許可を受けている者を除く。)で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(競争に参加させないことができる者)

第6条　次の各号の1に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(入札の公告)

第7条　入札の方法により会計規則第19条第1項に規定する競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第8条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第9条　競争入札に付そうとする場合においては、これに加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第10条　次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札説明会)

第11条　入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。

(予定価格調書の作成)

第12条　契約を締結しようとするときは、その予定価格を書面(以下「予定価格調書」という。)により作成しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第13条　予定価格は競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の執行)

第14条　競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人(以下「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。

(入札書の引換え等の禁止)

第15条　入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。

(入札書の訂正)

第16条　あらかじめ入札説明書等において、競争参加者等に、入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分について競争参加者等が押印をしておかなければならないことを周知しておかなければならない。

(代理人による入札)

第17条　代理人が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。

(開札)

第18条　公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札場の入退場の制限)

第19条　競争参加者等、入札執行事務に関係ある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前条に規定する立ち会い職員以外の者を、入札場に入場させてはならない。

(入札の取り止め等)

第20条　競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。

(無効の入札書)

第21条　次の各号の1に該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。

(再度入札)

第22条　開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第23条　動産の売払について特に必要があると認めるときは、第2章から第4章の規定に準じ、せり売りに付することができる。

(落札者の決定)

第24条　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(総合評価落札方式による決定方法)

第24条の2　会計規則第23条第3項の規定により、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者について、入札価格に加え、性能、機能、技術等を総合的に評価し、最も有利な申込みをした入札者を落札者とする方式(総合評価落札方式)により、落札者を決定することができる。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第25条　会計規則第23条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定める場合とは、次の各号の1に該当する場合で、予定価格(単価契約の場合は予定総額)が1,000万円を超える工事又は製造その他の請負契約とする。

(契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準)

第25条の2　前条に規定する契約のうち、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は別に定める。

(最低価格の入札者の調査)

第26条　第25条に規定する契約において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、第25条の2の基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、当該契約の相手方として適正かどうかについて調査しなければならない。

第26条の2　第25条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その理由及び調査者の意見を記載した書面を学長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を受けなければならない。

(落札者の決定通知)

第27条　前条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、次の各号に掲げる通知をするものとする。

(落札決定後の入札保証金の処理)

第28条　入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。

(指名競争に付することができる場合)

第29条　会計規則第20条第3号の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。

(指名の基準)

第30条　第4条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(競争参加者の指名)

第31条　指名競争に付するときは、第4条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく10人以上指名しなければならない。

(指名競争入札における指名通知)

第32条　指名競争に付するときは、第8条第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。

(随意契約によることができる場合)

第33条　会計規則第21条第2項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(予定価格調書の省略)

第34条　予定価格が500万円を超えない随意契約をするときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(分割契約)

第35条　第33条第2項第4号及び第5号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

(見積書の徴取)

第36条　随意契約によろうとするときには、見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第37条　会計規則第24条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第38条　会計規則第24条に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる場合とする。

(契約保証金)

第39条　契約を結ぶ者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に大学法人を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約の公表)

第39条の2　契約を締結したときは、予定価格が500万円を超えない場合を除き、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第40条　会計規則第25条第1項に規定する監督をする者又は委任された者(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基き当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第41条　会計規則第25条第2項に規定する検査をする者又は委任された者(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基き、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の時期)

第42条　検査の時期は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から工事については14日、その他の給付については10日以内の日としなければならない。

(検査調書の作成)

第43条　検査職員は、検査を完了した場合においては、第44条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第44条　前条第1項に規定する検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって当該契約金額が500万円を超えない契約に係るものについては省略することができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときはこの限りでない。

(監督及び検査の委託)

第45条　監督及び検査は、特に必要があるときは、第40条及び第41条の規定を準用し、大学法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。

(代価の納入)

第46条　資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第47条　会計規則第25条第2項に規定する給付の完了を確認後、速やかに支払手続きを行うものとする。

(立替払)

第48条　立替払をしなければ業務に支障がでる場合で、別に定める場合は立替払をすることができる。

(準用規定)

第49条　本学における契約の一般的約定事項に関しては、国立大学法人香川大学工事請負等契約細則による。