(目的)

第1条　この細則は、国立大学法人香川大学会計規則及び国立大学法人香川大学会計実施規程に定める債権の管理に関する事務手続についてを定め、国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)の債権の管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この細則において「債権の管理に関する事務」とは、大学法人の業務によって生じる債権の管理に関する全ての事務をいう。

(債権管理事務)

第3条　債権の管理に関する事務は、経理責任者が行うものとする。

(債権の発生)

第4条　経理責任者は、債権が発生した場合には、債権管理に必要な事項を、適時かつ適切に帳簿等に記録しなければならない。

(帳簿等)

第5条　経理責任者は、帳簿等により、債権の管理に関する事務を行う。

(請求)

第6条　経理責任者は、債権の代金を、適時に請求しなければならない。

(債権の消込)

第7条　経理責任者は、入金記録に基づいて、適時かつ適切に債権の消込処理を行わなければならない。

(債権の変更)

第8条　経理責任者は、債権が取消、解除その他債権の発生の原因となる事項がその履行がなされることなく消滅又は変更した場合には、適時かつ適切に債権の取消処理を行わなければならない。

(残高照会)

第9条　経理責任者は、必要に応じて、債務者と債権残高を照合し、その結果、差異が生じた場合には差異報告書を作成しなければならない。

(滞留管理)

第10条　経理責任者は、毎月、債権発生時の履行期限を経過した債権(以下、「滞留債権」という。)につき、滞留期間別残高及び滞留債権の内容を調査し、滞留債権の状況を把握するものとする。

(督促)

第11条　履行期限までに収納されない債権についての督促を書面により行う場合は、別に定める督促状によって行うものとする。ただし、必要に応じて口頭または適宜の様式によることができる。

(債権回収不能)

第12条　経理責任者は、債権の回収不能のおそれがある場合には、速やかに学長に報告し、その指示を受けなければならない。

(債権放棄)

第13条　経理責任者は、債権回収の可能性がないと判断される場合で債権放棄を行う場合には、学長の承認を得なければならない。

(償却処理)

第14条　経理責任者は、前条により債権放棄をした場合には、債権残高の償却処理を行わなければならない。

(引当金の設定)

第15条　経理責任者は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を合理的に見積り、引当金を設定しなければならない。

(遅延金)

第16条　債務者の責めに帰すべき事由により、約定した支払期日を経過して代価の支払がなされない場合は、その債権残高に対し民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率により計算した金額を遅延金として、その期日の翌日から支払をする日までの遅延日数に応じて日割りで債務者に請求することができる。

(相殺)

第17条　経理責任者は、特に必要と認められる場合には、債務者から徴収すべき金額とそのものに支払うべき金額を相殺する契約を締結することができる。

(その他)

第18条　この細則に定めるもののほか、債権の管理に関し必要な事項は、別に定める。