○国立大学法人香川大学旅費規程

平成16年4月1日

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 国内旅行(第7条~第13条)

第3章 日帰り旅行(第14条)

第4章 キャンパス間旅行(第15条)

第5章 赴任旅行(第16条)

第6章 外国旅行(第17条~第20条)

第7章 雑則(第21条・第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)の役員及び職員並びに大学法人の依頼により大学法人の業務のために旅行をする役員及び職員以外の者に支給する旅費については、本規程の定めるところによる。

(旅行の区分)

第2条 旅行は、目的又は内容に応じ、次のとおり区分する。

(1) 国内旅行(日帰り旅行、キャンパス間旅行及び赴任旅行を除く。)

(2) 日帰り旅行(キャンパス間旅行を除く。)

(3) キャンパス間旅行(キャンパス間とは、別表第5に掲げる各キャンパス間をいう。)

(4) 赴任旅行

(5) 外国旅行(赴任旅行を除く。)

(旅費の種類)

第3条 旅費の種類は、交通費(鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃)、日当、宿泊料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び旅行雑費とする。

(旅行命令等)

第4条 第2条に掲げる旅行は、学長又は学長から権限を委任された者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行わなければならない。

2 学長は、別表第1「旅行命令権者一覧」に掲げる者に旅行命令等の権限を委任する。

3 旅行命令権者は、別紙様式第1「旅行命令伺」、別紙様式第2「旅行依頼伺」により旅行命令等を行う。

(出張の報告)

第5条 役員又は職員が旅行(キャンパス間・赴任を除く。)を命じられた場合(以下「出張」という。)は、旅行命令権者に別紙様式第3「出張報告書」により帰任後速やかに出張の報告をしなければならない。

(旅費の支給等)

第6条 役員及び職員並びに役員及び職員以外の者に対して支給する旅費の計算は、別表第2「本給表読替え表」のとおり一般職員Ⅰ本給表に相当する職務の級により行う。この場合において、別表第2に該当しない者については、学長がその都度決定する。

2 交通費は、最も経済的な通常の経路及び方法により算定した額を支給する。

3 役員及び職員の県外旅行における交通費の算定の基礎となる起点駅は、別表第3「県外旅行における旅費計算上の起点駅一覧」のとおりとする。

4 第14条及び第15条で定める場合を除き、用務地である市区町村内の移動にかかる現地交通費は支給しない。

ただし、用務地が離島にある場合、船賃を支給する。

5 大学法人以外から、旅費の一部又は全部を支給される場合は、その額を減額して支給するか又は全額を支給しない。

6 天災、事故又は業務の必要上やむを得ない事情により、本規程による旅費では出張の費用を支弁しがたい場合は、旅行命令権者が必要と認める実費を支給することができる。

7 旅費計算書の様式は、別紙様式第4とする。

第2章 国内旅行

第7条 国内旅行は、交通費、日当、宿泊料及び旅行雑費を支給する。

(鉄道賃)

第8条 鉄道賃は、第6条第3項に定める起点駅から用務地所在の市町村中心地に最も近い鉄道駅間旅客運賃の外、別表第4に規定する急行料金、グリーン料金及び座席指定料金を支給する。

(船賃)

第9条 船賃は、別表第4により支給する。

(航空賃)

第10条 航空賃は、別表第4に定める運賃の範囲内で現に支払った額を支給する。

2 航空賃の支給に当たっては、旅客運賃を支払った額を証明する書類(領収書等)に航空券の半券を添付し提出しなければならない。

(車賃)

第11条 車賃は、公共交通機関の利用に限り実費を支給する。

2 役員又は職員が自家用車を業務のため使用する場合の取扱いは、別に定める。

(日当及び宿泊料)

第12条 日当及び宿泊料は、別表第4により支給する。

(旅行雑費)

第13条 旅行雑費は、自家用車を業務使用する場合に係る駐車場料金、有料道路通行料金等及び旅行に係る旅行代理店の手数料、国際線における空港施設使用料等の実費を支給する。

第3章 日帰り旅行

第14条 日帰り旅行は、交通費及び日当を支給する。ただし、同一都道府県内の日帰り旅行においては、次のとおりとする。

(1) 直線距離で4キロメートル未満の地域へ旅行をする場合は、旅費を支給しない。

(2) 直線距離で4キロメートル以上の地域へ旅行をする場合は、交通費のみを支給する。ただし、自家用車を使用する場合は、第11条第2項の規定を準用する。

(3) 前号に規定する場合であって、役員及び職員以外の者並びに非常勤講師が異なる市町を旅行する場合は、交通費に加えて日当の3分の1を支給する。

第4章 キャンパス間旅行

第15条 キャンパス間を移動する場合は、交通費を支給する。

2 役員又は職員が自家用車を使用してキャンパス間旅行をする場合の取扱いは、別に定める。

第5章 赴任旅行

第16条 赴任旅行に係る旅費は、大学法人に新規採用又は赴任を命ぜられた役員若しくは職員(別表第2の非常勤講師、非常勤職員その他構成員を除く。)が、赴任に伴う住所又は居所の移転を行う場合に支給する。

2 前項にあっては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。)を準用する。

3 赴任旅費計算書の様式は、別紙様式第5とする。

第6章 外国旅行

第17条 外国旅行は、交通費、日当、宿泊料及び旅行雑費を支給する。

2 外国旅行に伴う国内旅費は、第7条から第13条に規定するところによる。

3 外国旅行については、交通費及び旅行雑費を支払った額を証明する書類(領収書等)に航空券の半券を添付し提出しなければならない。

(交通費)

第18条 鉄道賃、船賃、航空賃及びバス運賃は、別表第6によりその実費を支給する。

(日当及び宿泊料)

第19条 日当及び宿泊料は、旅行先の区分に応じた別表第6の定額を支給する。

(旅行雑費)

第20条 旅行雑費は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、旅行代理店の手数料、外貨交換手数料、入出国税及び空港施設使用料等の実費を支給する。

第7章 雑則

(旅費の調整)

第21条 旅行の性質及び特別な事情により旅行命令権者が必要と認める場合は、日当及び宿泊料を増額又は減額することができる。

(補則)

第22条 この規程に定めのない事項については、旅費法及び文部科学省が所管する各種旅費に関する規程並びに通達等を準用する。

附 則

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。ただし、この規程の施行の際、既に外国旅行している者の旅費については、従前の例により支給する。

2 この規程の「指定職員」とは、国立大学法人香川大学職員給与規則附則第6項の規定に基づく職員をいう。

附 則(平成17年4月1日)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月23日)

この規程は、平成17年6月23日から施行し、平成17年6月1日から適用する。

附 則(平成18年4月1日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月1日)

この規程は、平成20年3月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月1日)

この規程は、平成21年3月1日から施行する。

附 則(平成21年7月13日)

この規程は、平成21年7月13日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年10月23日)

この規程は、平成21年10月23日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

附 則(平成23年6月27日)

この規程は、平成23年6月27日から施行し、平成23年4月1日から適用する。この場合において、平成23年4月1日から平成23年4月30日までの間は、別表第1の規定中「新学部」とあるのは、「教養学部」と読み替えて適用する。

附 則(平成23年10月1日)

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年1月16日)

この規程は、平成24年1月16日から施行し、平成24年1月1日から適用する。

附 則(平成24年4月1日)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年8月1日)

この規程は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月1日)

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年7月25日)

この規程は、平成26年7月25日から施行する。ただし、医学部附属病院所属の職員及び農学部附属農場所属の職員を除き、別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年10月1日)

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年1月16日)

この規程は、平成27年1月16日から施行する。ただし、別表第1の副学長(国際戦略担当)の項及び別表第2の規定は、平成27年1月1日から適用する。

附 則(平成27年4月1日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日)

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月16日)

この規程は、平成28年9月16日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1【第4条第2項関係】

旅行命令権者一覧

旅行命令権者

委任を受けた者

委任の範囲

学長

理事(教育担当)

教育・学生支援部長

理事(研究・評価担当)

学術部長

理事(総務・労務担当)

総務部長、監査室長

理事(財務・施設・地域連携・特命担当)

財務部長、環境部長

副学長(国際戦略・特命担当)

国際グループリーダー

法人本部各部長

各次長、各リーダー(国際グループリーダーを除く。)

法人本部各グループリーダー

各グループ所属の職員(グループリーダーを除く。)

学長支援室長

学長支援室所属の職員(学長支援室長を除く。)

監査室長

監査室所属の職員(監査室長を除く。)

大学連携e-learning教育支援センター四国センター長

大学連携e-Learning教育支援センター四国所属の職員

各学部長・各研究科長

各学部・各研究科所属の職員(以下の職員を除く。)




各学部事務課長

各学部事務課所属の職員(事務課長を除く。)

医学部事務部長

医学部事務部所属の職員(医学部事務部長及び以下の職員を除く。)




医学部各課長

医学部事務部各課所属の職員(医学部事務部各課長を除く。)

教育学部各附属学校園の長

教育学部各附属学校園所属の職員

医学部附属病院

医学部附属病院所属の職員(以下の職員を除く。)




医学部附属病院薬剤部長、看護部長

医学部附属病院薬剤部、看護部所属の職員(薬剤部長、看護部長を除く。)

農学部附属農場長

農学部附属農場所属の職員(教員に限る。)

農学部事務課長

農学部附属農場所属の職員(教員以外の職員)

図書館長

図書館所属の職員

博物館長

博物館所属の職員

各機構長

各機構所属の職員

各学内共同教育研究施設の長

各学内共同教育研究施設所属の職員

インターナショナルオフィス長

インターナショナルオフィス所属の職員

各戦略室の長

各戦略室所属の職員

保健管理センター所長

保健管理センター所属の職員

広報室長

広報室所属の職員

大学評価室長

大学評価室所属の職員

男女共同参画推進室長

男女共同参画推進室所属の職員

創造工学部(仮称)設置準備委員会委員長

自然生命科学系(創造工学部(仮称))所属の職員

別表第2【第6条第1項関係】

本給表読替え表

【役員及び職員】

区分

役員

9級

8級

7級

6級

5級

4級

3級

2級

1級

役員

役員

 

常勤職員

指定職員

指定職員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般職員Ⅰ

 

一般職員Ⅱ

 

 

 

 

 

 

②①

教育職員Ⅰ

 

⑤―5以上

⑤―4以下

④―29以上

④―9~28

③―25以上

④―8以下

③―17~24

③―5~16

③―4以下

②―25以上

②―9~24

①―33以上

②―8以下

①―32以下

年俸制適用職員(教育職員Ⅰ)


⑤―2以上

⑤―1

④―4以上

④―2~3

③―3以上

④―1

③―2

③―1

②―3以上

②―2

②―1

教育職員Ⅱ

 

 

②―49以上

②―41~48

②―37~40

②―25~36

②―9~24

①―41以上

②―8以下

①―40以下

教育職員Ⅲ

 

 

 

③―17以上

③―9~16

③―8以下

②―53以上

②―45~52

②―37~44

②―21~36

①―41以下

②―20以下

①―40以下

医療職員Ⅰ

 

 

 

③―5以上

③―4以下

②―9以上

②―8以下

医療職員Ⅱ

 

 

 

 

③―5以上

③―4以下

②―29以上

②―28以下

非常勤職員等

 

 

 

4級相当

2級相当

非常勤講師

非常勤職員(非常勤講師を除く。)

再雇用職員

その他構成員

備考 表中の○数は「級」を、一数は「号俸」を示す。

【役員及び職員以外の者】

 

役員

7級相当

4級相当

2級相当

学校関係教職員(大学、高専、小・中・高、幼稚園)

役員

教授・准教授相当

講師・助教相当、教諭、管理職事務員

助手、事務員、事務補佐員

国家公務員

旅費法による相当級。(ただし、指定職員は役員相当級)

上記以外の者

経営協議会委員

各種委員、講義・講演・指導・助言等を行う有識者

役員・7級・2級相当に当てはまらない者

業務補助者(労務提供、調査、研究)

備考 平成19年3月31日以前に助手の職位にあった者が引き続き助手の職位にある場合は、4級相当とみなすことができる。

別表第3【第6条第3項関係】

県外旅行における旅費計算上の起点駅一覧

勤務地区

交通手段

発着地

高松地区、三木地区、さぬき地区

①JR

②航空機

①高松駅(JR)

②高松駅(コトデンバス)

坂出地区

①JR

②航空機

①坂出駅(JR)

②坂出駅(JR)

別表第4(国内旅行)【第8条、第9条、第10条、第12条関係】

区分

役員及び指定職員

一般(Ⅰ)7級以上

教育(Ⅰ)4―9以上

一般(Ⅰ)3~6級

教育(Ⅰ)2―25~4―8

一般(Ⅰ)2級以下

教育(Ⅰ)2―24以下

鉄道賃

運賃

運賃

急行料金

急行料金

座席指定料金

座席指定料金

グリーン料金

 

特別急行料金は片道100km以上、普通急行料金は片道50km以上の場合にのみ支払。

船賃

3階級以上に運賃等級を区分する路線

最上級

最上級の直近下位の級

2階級に運賃等級を区分する路線

最上級

運賃等級を設けない路線

乗船に要する運賃

車賃

乗車に要する運賃

航空賃

普通席料金

日当(円)

3,000

2,600

2,200

1,700

宿泊料(円)

甲地方

14,800

13,100

10,900

8,700

乙地方

13,300

11,800

9,800

7,800

備考

(1) 旅行者が、同一地域において滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について、定額の1割に相当する額、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について、定額の2割に相当する額をそれぞれの定額から減額して支給する。

(2) 宿泊料の欄中甲地方とは、東京都の特別区の存する地域並びに大阪市、名古屋市、横浜市、京都市及び神戸市のうち財務省令で定める地域、並びにその他これらに準ずる地域で財務省令で定めるものをいい、乙地方とは、その他の地域をいう。

また、固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第5【第2条関係】

キャンパス名

幸町キャンパス

高松小学校

高松中学校

坂出(特別支援)

坂出(幼・小・中)

林町キャンパス

三木町医学部キャンパス

三木町農学部キャンパス

附属農場

農学部樹林地

庵治マリンステーション

別表第6(外国旅行)【第18条、第19条関係】

区分

役員及び指定職員

一般(Ⅰ)7級以上

教育(Ⅰ)4―9以上

一般(Ⅰ)3~6級

教育(Ⅰ)2―25~4―8

一般(Ⅰ)2級以下

教育(Ⅰ)2―24以下

鉄道賃

3階級以上に運賃等級を区分する路線

最上級

最上級の直近下位の級

2階級に運賃等級を区分する路線

最上級

運賃等級を設けない路線

乗車に要する運賃

船賃

3階級以上に運賃等級を区分する路線

最上級

最上級の直近下位の級

2階級に運賃等級を区分する路線

最上級

運賃等級を設けない路線

乗船に要する運賃

バス運賃

乗車に要する運賃

航空賃

ビジネスクラス相当

エコノミークラス相当

日当(円)

指定都市

8,300

7,200

6,200

5,300

甲地方

7,000

6,200

5,200

4,400

乙地方

5,600

5,000

4,200

3,600

丙地方

5,100

4,500

3,800

3,200

宿泊料(円)

指定都市

25,700

22,500

19,300

16,100

甲地方

21,500

18,800

16,100

13,400

乙地方

17,200

15,100

12,900

10,800

丙地方

15,500

13,500

11,600

9,700

同一地域における滞在日数が32日~61日までに係る単価

日当(円)

指定都市

7,500

6,500

5,600

4,800

甲地方

6,300

5,600

4,700

4,000

乙地方

5,000

4,500

3,800

3,200

丙地方

4,600

4,000

3,400

2,900

宿泊料(円)

指定都市

23,100

20,200

17,400

14,500

甲地方

19,300

16,900

14,500

12,100

乙地方

15,500

13,600

11,600

9,700

丙地方

13,900

12,100

10,400

8,700

同一地域における滞在日数が62日以上に係る単価

日当(円)

指定都市

6,600

5,800

5,000

4,200

甲地方

5,600

5,000

4,200

3,500

乙地方

4,500

4,000

3,400

2,900

丙地方

4,100

3,600

3,000

2,600

宿泊料(円)

指定都市

20,600

18,000

15,400

12,900

甲地方

17,200

15,000

12,900

10,700

乙地方

13,800

12,100

10,300

8,600

丙地方

12,400

10,800

9,300

7,800

備考

(1) 指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方の区分は、旅費法を準用する。

(2) 1日において、日当又は宿泊料の額が異なる地域を旅行した場合は、その額の多い方の旅行先の区分に掲げる額とする。

(3) 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。)の場合における日当は、丙地方の金額とする。

なお、日本を出発した日及び日本に到着した日の日当は、丙地方の金額とする。

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国立大学法人香川大学旅費規程

平成16年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 務/第1章
沿革情報
平成16年4月1日 種別なし
平成17年4月1日 種別なし
平成17年6月23日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成19年4月1日 種別なし
平成20年3月1日 種別なし
平成20年4月1日 種別なし
平成20年4月1日 種別なし
平成21年3月1日 種別なし
平成21年7月13日 種別なし
平成21年10月23日 種別なし
平成23年6月27日 種別なし
平成23年10月1日 種別なし
平成24年1月16日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成24年8月1日 種別なし
平成25年4月1日 種別なし
平成25年10月1日 種別なし
平成26年7月25日 種別なし
平成26年10月1日 種別なし
平成27年1月16日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成27年10月1日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし
平成28年9月16日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし