○国立大学法人香川大学教育研究評議会規則
平成16年4月1日
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第21条及び国立大学法人香川大学組織規則(以下「組織規則」という。)第8条の規定に基づき、国立大学法人香川大学教育研究評議会(以下「評議会」という。)に関し必要な事項を定める。
(組織)
第2条 評議会は、次の各号に掲げる評議員で組織する。
(1) 学長【法人法第21条第2項第1号の評議員】
(2) 学長が指名する理事【法人法第21条第2項第2号の評議員】
(3) 学長が指名する副学長【法人法第21条第2項第4号及び第3項の評議員】
(4) 各学系長【法人法第21条第2項第3号の評議員】
(5) 各学部長【法人法第21条第2項第3号の評議員】
(6) 創発科学研究科長【法人法第21条第2項第3号の評議員】
(7) 地域マネジメント研究科長【法人法第21条第2項第3号の評議員】
(8) 各学部長の申出に基づき、学長が指名する職員【法人法第21条第2項第4号の評議員】
(9) その他学長が指名する職員【法人法第21条第2項第4号の評議員】
2 前項第8号の申出は、各学部教授会がその定めるところにより選考した評議員候補者各1人を推薦することにより行う。
3 前条第1項第7号の評議員の任期は学部長の申出によるものとし、再任することができる。ただし、評議員の任期の末日は、当該評議員を任命する学長の任期の末日以前とする。
(審議事項)
第4条 評議会は、香川大学(以下「本学」という。)の教育研究に関する重要事項を審議するものとし、その事項は次の各号に掲げるものとする。
(1) 中期目標についての意見(国立大学法人香川大学(以下「大学法人」という。)が法人法第30条第3項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。)に関する事項(経営協議会の所掌に属するものを除く。)
(2) 中期計画に関する事項(経営協議会の所掌に属するものを除く。)
(3) 香川大学学則及び香川大学大学院則(大学法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
(4) 教員人事に関する事項
(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項
(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項
(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
(9) その他本学の教育研究に関する重要事項
(議長等)
第5条 学長は、評議会を主宰し、その議長となる。
2 学長に事故があるときは、あらかじめ学長の指名した評議員がその職務を代行する。
(会議の成立等)
第6条 評議会は、評議員の3分の2以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
2 評議会の議事は、出席した評議員の過半数の同意をもって決する。可否同数のときは、議長がこれを決する。
(委員以外の者の出席)
第7条 評議会は、必要あるときは、評議員以外の者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
(雑則)
第8条 この規則に定めるもののほか、評議会の議事及び運営に関し必要な事項は、評議会の議を経て、学長が別に定める。
附則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年10月1日)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成21年10月1日)
この規則は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年4月1日)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。