本学の女性研究者の比率(平成21年度)は、全体で17.1％、自然科学系学部(医学部、工学部、農学部)で16.5％、本学大学院（医学、農学、工学研究科）の女子学生の比率（平成21年度）は23.9％と近年着実に増加しており、今後の全学的な女性研究者支援の機運の一層の醸成と総合的な取組の推進によって一層の増加が見込まれる。

　これまでに出産・育児支援に係る諸制度の整備、附属病院で保育所設置、HPやパンフレット等による情報提供等に取り組み、香川県から育児・介護休業法に定める基準を上回る規定を備えている事業所として、“子育て・介護”応援企業に認証されるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画による取組を推進している。さらに、平成２２年４月１５日付けで香川労働局長の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得した。

　女性研究者の地域ぐるみの支援を目指して、学内外の資源を総合的に活用することにより下記の取組を進めていく。

• 男女共同参画推進室設置、コーディネータ配置、相談体制整備、部局での女性研究者支援の明確化、地域の行政、NPO法人、団体等とのネットワークづくり等により、本学のみならず地域ぐるみの女性研究者支援体制を確立する。
• 相談、保育・託児の場の確保等で、学内外の資源を総合的に網羅、活用し、県外出身者が多数の女性研究者が育児等で孤立しないよう組織的に支援する。
• 役員との意見交換、女性研究者同士のネットワーク化、女子学生への相談体制整備等により学内縦横での女性研究者支援・育成拡大の意識醸成、ニーズ把握等を図る。
• シンポジウム等により、地域、四国の大学、研究機関、企業、団体等との情報交換、連携を図り、女性研究者支援の「波」を高め、広げる。

• 学内女性研究者の比率を本事業終了時点で１９％以上とすること。
• 自然科学系大学院の女子学生の比率を２５％以上とすること。
• 科学研究費補助金に自然科学系女性研究者が全員応募するとともに、採択率が全国平均と同等となるようにすること。
• 事業終了時の育児等を行う女性研究者への支援満足度調査で８割以上から良好な回答を得ること。