(1)各制度一覧
本学における教育研究の経費に充てる目的をもって外部から受け入れる資金として、資金の目的、性格により大別すると(1)寄附金、(2)受託研究、(3)企業等との共同研究の3種類があります。これらの相違点については、次表のとおりです。 |
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教育研究等の奨励を目的として受け入れる寄附金 | 外部からの委託を受けて委託者の経費負担により公務として行う研究 |
○本学において企業等外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れて、当該企業等の研究者と共通の課題につき対等の立場で共同して行う研究 ○本学及び企業等外部の機関等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、企業等外部の機関から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの |
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寄附者に反対給付を行う義務を本学が負わない贈与契約(片務契約) | 委託者に研究の成果を提供する義務を本学が負う委託契約(双務契約) | 共同研究の成果を共有する組合契約(双務契約) |
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寄附目的に従う。 | 受託研究契約の使途目的に従う。 | 共同研究契約の使途目的に従う。 |
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受け入れることによって財政負担が伴う(既定予算の範囲内で賄えるものを除く。)場合は、受け入れることが出来ないなど、制限がある。 | 教育研究上有意義であり,かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り受け入れることができる。 | 研究課題について共同で取り組むことによって優れた研究成果を期待できる場合に受け入れることができる。 |
※ 外部から資金の提供を受けて行う研究は、本学の施設を使用し,公務として行うものですから、この資金については私的に経理することなく
、適正に経理されなければならないことになっています。 ※申込書はここからダウンロードしてください。 |
企業等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れ、本学の教員と共通の研究課題について共同で研究することにより,本学の教育研究に寄与する優れた研究成果を期待できるものであり 、かつ、本来の教育研究に支障がないと認められる場合に、受け入れることができます。 |
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※ 受け入れについては、事前に各部局等の会計又は庶務担当係に相談してください。 | ||||
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B 研究実績報告
大学・共同研究機関双方で作成。
※申込書はここからダウンロードしてください。
本学において外部からの委託(経費は委託者負担)を受けて、本学の施設を使用し、公務として行う研究で、教育研究上有意義であり 、かつ、本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、受け入れることができます。 |
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※受け入れについては事前に各部局等の会計又は庶務担当係に相談してください。 | ||||
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A 使用手続
受託研究費の使用に係る手続については,他の経費の手続と同じです。
B 研究結果報告
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※申込書はここからダウンロードしてください。
本学の教育研究の奨励を目的とする部外者(団体等)からの寄附金で、具体的には次のものがあります。 ア 学生、生徒、児童又は幼児に貸与又は給与する学資に充てるもの イ 学生、生徒、児童又は幼児に貸与又は給与する図書、機械、器具及び標本等物品の購入費に充てるもの ウ 学術研究又は教育活動の奨励又は支援に充てるもの エ 本学の管理運営に充てるもの |
@受入手続
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※1 教育研究に対する寄附であるが、寄附者の意向によって本学に寄附しないで、教員個人に対して寄附する場合は、寄附者から教員が受領し 、あらためて当該教員が本学に寄附することになります。 | |||
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※2 受け入れについては制約等がありますので、事前に各部局の会計担当係にお尋ね下さい。 | |||
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A 使用手続
寄附金の使用に係る手続については,他の経費の手続と同じです。
B 弾力的使用
寄附金は、寄附の目的に沿って、教育研究上必要な使途に幅広い使用が認められており、例えば
、学会の登録料、研究調査等に帯同する学生の旅費、研究補助員や事務補佐員の時間雇用経費等にも使用が認められています。また,出張先での書籍、資料の購入等で通常の支出手続によることが明らかに困難な場合には立替払いが認められています。 ※申込書はここからダウンロードしてください。 |