学び・研究テーマ例

 ここでは、本研究科における学びや研究内容について具体的にイメージしていただけるよう、それぞれの専門分野における研究テーマを例示しました。なお、ここに挙がっている研究テーマはあくまで一例であり、これら以外のテーマについて学び、研究していくこともできます。本研究科への進学を検討される際の参考資料としてご活用ください。

※ 平成30年度に、こちらに挙がっているもの以外の特殊演習が開講されたり、ここに挙がっている特殊演習が開講されない場合もあります。
詳細については、香川大学法学部・経済学部学務第一係(電話:087-832-1806)までお問い合わせください。

特殊演習名 担当教員名 研究テーマ例  概   要
法哲学   山本陽一 「立憲主義」の本質と歴史的形成 立憲主義の形成過程に立ち返って現代を見直す
日本の「近代化」の性格と法制 幕末の条約体制に組み込まれ、強いられた近代化とは?
「権利」の概念の起源と発展 権利を歴史的に相対化して理解し、将来の実践を考える
憲法   新井信之 外国人の人権享有主体性理論について 外国人の人権保障についての国際比較研究(日・米・EU)
条約の国内法的効力について 国際人権条約の国内裁判への適用可能性とそのインパクトを検討する
日本国憲法の制定過程について 日本国憲法誕生の歴史的背景とその法理を検証する
憲法 塚本俊之 裁判官の良心 日本国憲法76条3項「良心に従ひ」の意味
憲法  岸野 薫 違憲審査制の歴史 米国における違憲審査制成立の過程とその後の運用を探る
違憲審査権行使のあり方 民主主義国家において裁判所による違憲審査権の行使はどのように正当化されるのか?
刑法   平野美紀 患者の自己決定権と法 末期医療における患者の意思決定、精神医療における患者の自己決定権
地域社会における被害者への支援 犯罪被害や、児童虐待・DVにおける被害者への支援と地域共生
加害者処遇 非行少年を含む加害者に対する、施設内処遇・社会内処遇と必要な支援
刑法   佐川友佳子 刑法における共犯に関する諸問題 複数人によって行われる組織犯罪やテロなどについて考える
刑事法と国際化 国際化に伴って生じる犯罪の問題
刑法の統一化と社会 法の統一化の要請とそれに対する社会の対応、法のあり方について
刑事訴訟法 吉井 匡 犯罪白書を通読する 犯罪白書の通読を通し、我が国の犯罪の実態を探る
法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の議論分析 新たな刑事司法制度を設計した「特別部会」の議論を分析し、今後の刑事司法制度の在り方を探る
裁判員制度と刑事手続 裁判員として知っておきたい刑事手続の基礎を学ぶ
労働法  細谷越史 長期雇用慣行の変容と労働法の課題 長期雇用慣行の後退と非正規雇用の増加等をふまえて解雇法制、有期雇用法制、差別禁止法制などのあり方を考察する
労働法とワーク・ライフ・バランス ワーク・ライフ・バランスの時代における労働時間、時間外労働法制、配転法理、休業制度等のあり方を考察する
税法   青木 丈 所得税法上の必要経費の意義 所得税法37条の解釈として,必要経費に算入され得る支出の範囲を考察する
法人税法上の役員給与の意義 法人税法34条の解釈として,損金の額に算入され得る役員給与の範囲を考察する
税務調査の法的性格と適正手続 国税通則法74条の2以下の質問検査権(税務調査)に係る規定の法的性格を適正手続の観点から考察する
民法   藤田寿夫 消費者保護および不当表示からの民事責任 消費者取引における消費者の保護および不当表示における消費者の保護を探る
契約締結過程での責任 レター・オブ・インテントや覚書の法的性質、交渉破棄、説明義務違反といった問題を探求する
契約責任や契約不適合(瑕疵担保)の研究 広く契約書の解釈、契約不適合(瑕疵担保)、損害賠償、契約解除など、契約を巡る諸問題を探求する
民法   辻上佳輝 債権の回収 債権をどのようにして回収するか
債権の効力 債権は債務者以外の第三者にどのような影響を与えるか
不動産登記の問題 不動産登記の問題点を考える
民事訴訟法 春日川路子 給付の訴えの構造 なぜ将来の賃金支払いを請求できるのか
確認の訴えの利益 訴えにより確認できる対象はどうやって決まるのか
日本の民事訴訟とは ドイツ法の受継とその影響から脱却
商法 肥塚肇雄 保険契約の現代的課題の研究 保険契約の諸問題を検討する
商法   前原信夫 会社経営において生じる法律問題 会社法の視点から現実に生起しうる問題を考える
米国の会社・金融制度を読み解く 外国文献の講読を通して、わが国法制のあり方を検討する
金融規制における利害関係者の責任 金融機関の経営悪化時において、取締役、株主、規制当局等はいかなる責任を負うべきか?
国際法   山本慎一 国際平和のための法・政治・政策 国際社会の平和と安全のために国際法や国際機構が果たす役割と課題を検討する
グローバル・ガヴァナンスの模索 地球規模の諸問題への対応と秩序の形成に対し、国際法や国際機構が果たす役割と課題を考察する
国際社会と日本 開国から現在に至るまでの日本と国際社会との関わりを、国際法や国際機構との関係性を基軸に考える
政治史  藤井 篤 社会的排除と包摂 格差社会における新しい貧困や社会的排除とその克服について学ぶ
エスニシティ研究 グローバル化時代における外国人との共生や多文化主義について学ぶ
行政法    三野 靖 行政の民営化 PFI、市場化テスト、独立行政法人、指定管理者制度、民間委託等、国・自治体における様々な行政活動の民営化について
地方分権と地方自治制度 国と地方の関係、法律と条例の関係、都道府県と市町村の関係等、2000年の地方分権改革後の地方自治制度の変化・動向について
自治体の行政活動 様々な行政計画、各種許認可等の行政処分(行為)及び行政指導等の行政活動の法的・実証的分析と課題、それら行政活動のあり方について
子育て支援制度 保育所、幼稚園、認定こども園等に関する法制度、裁判例、実態及び課題の研究と制度のあり方について
行政法   小澤久仁男 ドイツにおける環境団体訴訟の展開 わが国とは異なってドイツにおいて原告適格拡大の手段として環境団体訴訟を導入しており、その展開について研究をする
ドイツにおける原告適格の展開 上記のテーマに関連してドイツにおける原告適格の展開について研究する
ドイツ環境行政法 ドイツにおける環境原則やEUとの関係といった環境行政法上の論点について研究する
行政学   金 宋郁 地方自治と分権改革 地方分権改革の効果とその行方について考える
自治体における住民参加と協働 住民参加を通して得られるものは何か、また地域活性化に向けた協働事業の現状と課題について考察する
地方議会の活性化 地方議会の現状と課題について考察する
政治過程論 堤 英敬 政党脱編成期における政党の選挙戦略 有権者と政党との紐帯が弱体化した今日、選挙において政党がどのように有権者との関係を構築しようとしているのかを探る
政治的リーダーシップの規定要因 首相をはじめとした政治的リーダーが、どのようなときリーダーシップを発揮できるのか考察する
18歳選挙権と学校における主権者教育 18歳選挙権の導入により必要性が唱えられている、学校における主権者教育のあり方について考察する
アジア・太平洋
社会論
石井一也 平和、発展、環境、人権などに関する研究一般 戦争や紛争などの直接的暴力に加えて、貧困や環境破壊、人権侵害など様々な構造的暴力の様態を研究する
アジア・太平洋社会に関する研究一般 インド、中国、東南アジアなどを含むアジア・太平洋社会の経済的、社会的、政治的諸事情について研究する

 

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