資格について

教育職員免許状の取得について

  教育職員免許状の取得については別途ガイダンスを実施(4月上旬頃)し、詳しい資料等を配布する。実施時期等は、別途掲示により周知する。

(教育職員免許状の概要)
○大学(短期大学)及び高等専門学校を除くすべての国公私立学校の教育職員(常勤、非常勤を問わない)となるためには、それぞれ相当の教育職員免許状を有しなければならない。
○教育職員免許状を希望する者は、「教育職員免許法」、「教育職員免許法施行規則」等の定めるところにより、大学において所定の単位を修得しなければならない。
○工学部で取得できる教育職員免許状の種類は、以下のとおりである。

学科名 教育職員免許状(教科の種類)
安全システム建設工学科 高等学校教諭一種免許状(理科、工業)
電子・情報工学科 高等学校教諭一種免許状(情報、工業)
知能機械システム工学科 高等学校教諭一種免許状(情報、工業)
材料創造工学科 高等学校教諭一種免許状(理科、工業)

一級建築士・二級建築士・木造建築士(受験資格)

(安全システム建設工学科)

平成20年度までの入学生:
卒業後、建築に関して1年以上の実務経験を経た者には、2級建築士の受験資格が与えられます。また、卒業後、建築に関して2年以上の実務経験を経た者には、1級建築士の受験資格が与えられます。

平成21年度以降の入学生:
建築士のページの「建築に関するQ&A」で説明しているように、卒業するだけでは受験資格がなく、指定科目としての開講科目に関して所定の単位を修得しなければ、建築士試験の受験資格が与えらません。Q&Aの表1表2に示すように指定科目で最低40単位を修得した者には、卒業後すぐに2級建築士・木造建築士の受験資格が与えられます。また、指定科目で最低60単位(カリキュラム上は61単位)を修得し、卒業後、建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの(建築実務)の経験を2年以上経た者には、1級建築士の受験資格が与えられます。なお、Q&Aの表2に見るように、実務経験の年数によって受験資格に必要な修得単位数が異なります。 (建築士のページへ

測量士・測量士補

安全システム建設工学科を卒業後、国土地理院に申請することにより、測量士補の資格が与えられる。また、同学科を卒業後1年間の実務経験を経れば、国土地理院に申請することにより、測量士の資格が与えられる。

施工管理技士(受験に必要な実務経験年数の短縮)

 安全システム建設工学科を卒業した者は、施工管理技術検定(建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理)の受検に必要な実務経験年数が短縮される。

1級・2級舗装施工管理術者(受験に必要な実務経験年数の短縮)

安全システム建設工学科を卒業した者は、1級・2級舗装施工管理技術者試験の受験に必要な実務経験年数が短縮される。

技術士の一次試験免除(技術士補)

電子・情報工学科(信頼性情報システム工学科)情報環境コースの卒業生は、技術士の一次試験が免除となります。また修習技術者の資格を得ることができ、登録申請により技術士補の資格が得られます。
 日本技術士会 http://www.engineer.or.jp/
 JABEE          http://www.jabee.org/
ただし、同コースが今後(2014年以降)のJABEE審査において万一継続的に認定されなかった場合、それ以降にコース修了した学生について一次試験免除が廃止になる可能性はあります。

なお、旧教育プログラムの同学科信頼性情報システム工学専修コースの卒業生についても同様です。

第一級陸上特殊無線技士 ・第二級海上特殊無線技士

電子・情報工学科(信頼性情報システム工学科)において指定科目を履修し卒業した者は、申請により無線従事者の資格が与えられる(無線従事者免許証が交付される)。

電気通信主任技術者(試験科目免除)(伝送交換主任技術者、線路主任技術者)

電子・情報工学科(信頼性情報システム工学科)において指定科目を履修し卒業した者は、申請により試験科目免除を受けることができる(「電気通信システム」の試験科目免除)。

工事担任者(試験科目免除)(AI・DD総合種、DD第1種~DD第3種、AI第1種~AI第3種)

電子・情報工学科(信頼性情報システム工学科)において指定科目を履修し卒業した者は、申請により試験科目の免除を受けることができる(「電気通信技術の基礎」の試験科目免除)。

Professional Engineer(PE)資格の取得について

国際社会では、エンジニアの仕事は社会的影響が大きいため、「技術能力と責任能力が客観的に証明されている者」でなければ責任ある仕事ができないとされている。その証明となるものの一つが公共に奉仕する技術者資格「PE」(称号)である。これは、国際技術社会へのパスポートであり、グローバルエンジニアへのライセンスでもある。
近年、日本でもこのPE資格の取得が課題になってきている。本学部は、このPE資格をより多くの学生が取得できるよう、PE試験に対応したカリキュラムを準備している。
実際の試験は、日本では米国オレゴン州政府試験協議会から委託を受けた日本PE・FE試験協議会(JPEC)がPE(FE)試験を行い、米国オレゴン州ボードにより認定される。試験は、アメリカと同じ英語の問題を日本で受験することになる。

 PE資格保持者は、次の点で評価されている。
  ・一流のエンジニアとしての待遇が受けられる。
  ・優秀なエンジニアとして上級職に昇進する機会が多い。
  ・国際的に通用するエンジニアとして活躍の場が広い。
  ・エンジニアの社会で同僚の尊敬を得られる。
  ・工学系大学4年次生・大学院生がFE試験(PEの一次試験)に合格すれば就職を有利に
  進めることが可能である。
  ・米国では、責任の伴う技術業務の実施にあたって、担当者はPEライセンスを要求される。

 詳細は日本PE・FE試験協議会(JPEC)ホームページ(http://www.jpec2002.org/)を参照のこと。

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