被扶養者の認定・取消の申告手続きについて
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被扶養者の認定・喪失の申告は、事実発生から３０日以内に行ってください。 |
被扶養者の認定申告をする場合に、
事実発生より３０日を経過していると、その申告書受理日からの認定となります。
また、被扶養者認定要件を喪失しているにもかかわらず、取消申告をせずに医療機関を受診した場合には、
共済組合から医療費の返還請求を受けることとなります。
下記のような場合には、速やかに認定取消の手続きが必要です。
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①被扶養者である配偶者・子ども等が就職 |
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「被扶養者申告書」と、被扶養者の就職先で発行された 保険証の写し※を、 被扶養者証（保険証）を添えて提出してください。 →子どもが就職して認定を取り消す場合の記載例 ※就職先で保険証の発行に時間が掛かる場合は、 採用通知等就職日の分かる書類を先に提出し、保険証が発行され次第、 その写しを提出してください。 |
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②被扶養者である配偶者・子ども等の収入が増加 |
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年額１３０万円以上※の恒常的収入がある人は、共済組合の被扶養者となれません。 月給者は月額に、失業給付受給者は日額に換算して判断します。 被扶養者の収入が扶養認定要件を超えることが分かった場合には、 共済担当へご相談ください。 また、配偶者が収入増加により国民年金に加入する場合は、 「国民年金第３号被保険者被扶養配偶者非該当届」を提出してください。 ※旅費・交通費等を含んだ、税引き前の給与の総支給額です。手取額ではありません。 月給者の月額 … １３０万円÷１２ヶ月＝１０８，３３４円 失業給付受給者の給付日額等 … １３０万円÷１２ヶ月÷３０日＝３，６１２円 ただし、障害年金受給者又は６０歳以上の人で、収入の中に年金収入を含む場合は、年額 １８０万円（月額１５万円・日額５千円）以上となります。 |
＊パート・アルバイト等
月額が定まっていない場合
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年間収入 １３０万円未満 |
３ヵ月平均により１０８，３３３円を超えた場合 → 平均が超えた後、１３０万円未満であることの見込み証明、念書 （申立書）等により認定可能。 → ９月検認時等で、結果、どの月からみても年間１３０万円未満で あれば、見込み証明、念書（申立書）等により認定可能。 |
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年間収入 １３０万円以上 |
３ヵ月平均により１０８，３３３円を超えた場合 → 平均が超えた後、１３０万円以上となる見込みがあると申告した 場合は、３ヵ月平均をとった翌月（４ヵ月目）で取消 → ９月検認時等で、結果、年間１３０万円以上の場合は、最初に３ ヵ月平均が１０８，３３３円を超えた時、その３ヵ月平均のうち 月額が１０８，３３３円を超えた月から取消 |
※２ヵ月以上１０８，３３３円を超えるようであれば
下記の共済組合担当へご相談ください。（扶養手当についても同様にご注意ください。）
※ 給与収入（パート・アルバイト）がある方については、
平成２８年度の要件確認時に平成２７年９月～平成２８年８月の各月の
給与明細の添付が必要となりますので、大切に保管をお願いします。
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被扶養配偶者の住所変更手続きを忘れずに行ってください。 組合員の扶養に入っている配偶者の住所が変わった場合には、 共済組合を通じて年金事務所へ届け出ることとなっております。 被扶養者証（保険証）の住所変更と併せて、「国民年金被保険者住所変更届」を提出してください。 提出がない場合、年金関係の通知が届かないことがありますので、ご注意ください。 |
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◆ 様式および記入例
●「被扶養者申告書」
（様式）
http://www.kagawa-u.ac.jp/in_kyuufuku/kyuufuku/homepage/youshiki/4-fuyo/4-1-hifuyousya-y.pdf
（記入例）
http://www.kagawa-u.ac.jp/in_kyuufuku/kyuufuku/homepage/youshiki/4-fuyo/4-1-hifuyousya-k.pdf
●「記載事項変更届」･･･住所変更等がある場合
お問い合わせ：給与福利グループ
内線 1099（医学部からは
66-1099）
外線 087-832-1099