[5] 香川地域継続検討協議会の運営・推進

今後発生する南海トラフの巨大地震による被害は、東日本大震災を踏まえると、個々の組織に止まらず広域的な災害が発生し、地域が機能不全に陥る恐れがあります。このような事態に対応するためには、大規模かつ広域的な災害発生を想定した地域継続計画(District Continuity Plan:DCP)の策定・運用が必要です。香川県は、中央防災会議が平成18年4月に定めた「東南海・南海地震応急対策活動要領」により、同地震が発生した場合の四国の緊急災害現地対策本部が設置されることになっているなど、四国の防災拠点としての役割が期待されていることから、早急にDCPを策定することが必要です。

そこで、香川地域継続検討協議会(以下、「協議会」という)は、DCPの策定はもちろんその実効性を担保するために、各機関が既に策定している事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)についてもDCPの視点からの見直し・改善を図るとともに、BCPの策定が遅れている機関・組織のBCPの策定支援を行い、四国地震防災基本戦略の推進を図ることを活動目的としています。

香川地域継続検討協議会の運営・推進

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