この10月1日より、有馬道久センター長の後を継いで、センター長に就任いたしました藤井宏史と申します。
 大学教育開発センター長のミッションは、一般の組織の長と同じく、PDCAサイクルを回すことです。本学の場合、平成23年度に全学共通教育に21世紀型市民育成のためのカリキュラムを導入しましたので、それを円滑に運行させ、目標である香川大学共通教育スタンダードに照らして成果を検証し、問題があれば見直しを図ることです。本年度は中期計画で、新カリキュラムを検証する年にあたりますので、本年度のミッションは「全学共通教育の検証」です。目標に照らして成果が十分でなければ次年度にかけて見直しが必要となりますが、それだけでなく新カリキュラム導入後、大学が置かれている状況は大きく変化していますので、その点からも新カリキュラムの「見直し」が必要と思われます。
 センター長あいさつ

大学教育開発センター長  藤井 宏史














 一つには、大学改革促進のために、様々な分野との連携を条件とした事業申請が奨励されてきたことです。その結果、本年度採択されたCOC事業(地(知)の拠点整備事業)による自治体連携科目に加えて、SUIJI(日本・インドネシアの農山漁村で展開する6大学協働サービスラーニング・プログラム)や四国5大学連携事業として始まる「e-learningを基盤とした大学間連携による大学教育の共同実施」による大学間連携科目が次年度から全学共通科目として開講されます。しかし全学共通教育にはこうした外部資金に基づく連携科目にふさわしい科目群が用意されているわけではないので、科目群の見直しが必要な時期がきているように思われます。
 また近年、文科省から国立大学にはグローバル人材養成の強化が強く求められています。そのため本学は、10年後に受入留学生400名、海外派遣学生100名を目標にするとの計画(いわゆる4&1プラン)を定めましたが、この実現に全学共通教育は無関係ではあり得ません。どのような取組みが必要で、可能なのか検討が必要となるでしょう。
 昨年から大学改革の一環として始まっている「ミッションの再定義」では、学部の特色と改革内容の可視化が強く求められています。本学の学士課程教育の基盤である全学共通教育を見直す場合、本学らしい全学共通教育の特色をどこに求め、見直す内容を分かりやすくどう打ち出すか、工夫する必要があるでしょう。
 最後に、全学共通教育の内容を検証・見直しをする場合、合わせてそれを支える組織についても検証・見直しが必要です。学士課程教育の基盤としての全学共通教育が目標を達成する上で、現行の大学教育開発センターとコーディネーター制がこのままでよいか検証する必要があるでしょう。こうした組織を含めた全学共通教育の検証・見直しという、大きな課題が果たせるかどうか自信はありませんが、皆様方のご意見に耳を傾けながら少しでも改革を進めることができれば幸いです。何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。